(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子どものための教育・保育給付(法附則第6条第1項の規定による保育費用の支払いを含む。)に係る教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者(以下「利用者」という。)が負担すべき費用について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は，法において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　法第27条第3項第2号，第28条第2項各号，第29条第3項第2号及び第30条第2項各号並びに附則第1講各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額(以下「利用者負担額」という。)は，次の各号に掲げる教育・保育給付認定保護者の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

(利用者負担額の減免)

第4条　児童の属する世帯が次に掲げる世帯(以下「要保護世帯」という。)である場合における別表第1に定める世帯階層区分のうち第3階層及び第4階層のうち市町村民税の所得割額が77,101円未満と認定された世帯の利用者負担額の月額は，別表第2のとおりとする。

(多子世帯の利用者負担の軽減)

第5条　生計を一にする世帯に属する子どもが教育・保育給付認定子どものみである場合の利用者負担額の月額は，第1子(当該教育・保育給付認定子どものうち，最年長者の者をいう。以下この項において同じ。)については別表第1に掲げる額の全額とし，第2子(当該教育・保育給付認定子どものうち，第1子を除き最年長の者をいう。以下この項において同じ。)については同表に掲げる額の2分の1に相当する額(10円未満は切り捨てる。)とし，第3子以降の子ども(当該教育・保育給付認定子どものうち，第1子及び第2子以外の者をいう。)については無料とする。ただし，教育・保育給付認定保護者と生計を一にする次に掲げる者(以下「特定被監護者等」という。)が複数人ある場合における別表第1の適用については，児童の属する世帯の階層が，第3階層の世帯と認定された世帯(要保護世帯を除く。)にあっては最年長の特定被監護者等から順に2人目は半額，3人目以降は無料とする。

(法附則第6条第4項の規定により市長が定める額)

第6条　法附則第6条第4項の規定により保育費用を徴収した場合における家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る満3歳未満保育認定子どもの年齢等に応じて定める額については，第3条から前条までの規定を準用する。

(委任)

第7条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。