(趣旨)

第1条　この規則は，子ども子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の市が定める時間は，64時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書又は保育園入園申込書兼施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は，教育・保育給付認定決定通知書兼支給認定証により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)処分延期通知書により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　府令第7条(府令第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額決定通知書により行い，特定教育・保育施設等に対しても通知するものとする。

(支給認定の有効期間)

第7条　府令第8条第4号ロの市が定める期間は，90日とする。

(現況の届出)

第8条　府令第9条第1項の届書は，現況届とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第9条　府令第9条第4項(府令第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は，支給認定保護者に対するものにあっては利用者負担額変更通知書により行い，特定教育・保育施設等にあっても通知するものとする。

(支給認定の変更の認定の申請)

第10条　府令第11条第1項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書とする。

(支給認定の変更の認定の結果の通知等)

第11条　法第23条第3項及び第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は，教育・保育給付認定変更通知書兼支給認定証により行うものとする。

(支給認定の取消の通知)

第12条　府令第14条第1項の規定による通知は，教育・保育給付認定取消通知書により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第13条　府令第15条第1項の届書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請内容変更届とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第14条　府令第16条第2項の申請書は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書とする。

(施設等利用給付認定の申請)

第15条　府令第28条の3第1項の申請書は，子育てのための施設等利用給付認定申請書とする。

(施設等利用給付認定の結果の通知等)

第16条　法第30条の5第3項の規定による通知は，施設等利用給付認定決定通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の現況の届出)

第17条　府令第28条の6第1項の届出は，子育てのための施設等利用給付認定現況届とする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第18条　府令第28条の8の申請書は，施設等利用給付認定変更申請書とする。

(施設等利用給付認定の変更の結果通知書等)

第19条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は，施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第20条　府令第28条の11第1項の規定による通知は，施設等利用給付認定申請取消通知書により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請)

第21条　府令第53条の2の申請書は，特定子ども・子育て支援施設等確認申請書とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更)

第22条　府令第53条の3第1項の届出は，特定子ども・子育て支援施設等確認変更届とする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第23条　法第58条の6第1項の規定による確認の辞退は，特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届により行うものとする。

(様式)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な様式は，地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式とする。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか，法の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。