(趣旨)

第1条　市長は，ヨシ帯の機能の維持・回復に資する保全活動を行う組織を支援するため，行方市環境・生態系保全活動支援事業実施要領(平成26年行方市告示第99号。以下「実施要領」という。)第2条第1項に基づき，水産多面的機能発揮対策交付金交付等要綱の運用(平成25年5月16日付け25水港第125号水産庁長官通知)第4に定める地域協議会(以下「地域協議会」という。)に対し予算の範囲内において行方市環境・生態系保全活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし，当該交付金の交付については，この告示の定めるところによる。

(対象経費等)

第2条　交付金の交付対象経費及び交付率は，別表に定めるところによる。

(交付申請)

第3条　交付金の交付を受けようとする地域協議会の長(以下「申請者」という。)は，行方市環境・生態系保全活動支援交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付金の交付を決定し，行方市環境・生態系保全活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第5条　申請者は，第3条の申請の内容を変更しようとするときは，行方市環境・生態系保全活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(事業の中止，廃止)

第6条　第4条の規定により交付金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，事業の中止若しくは廃止をしようとするとき又は事業が予定の期間内に完了しないと認められるときは，速やかに市長に対して理由書を提出し，その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第7条　交付決定者は，交付金の交付決定を受けた年度の9月30日現在における遂行状況報告書(様式第4号)を作成し，翌月10日までに市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は，事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに行方市環境・生態系保全活動支援交付金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は，前条の実績報告があった場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，交付すべき交付金の額を確定し，行方市環境・生態系保全活動支援交付金額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(支払)

第10条　市長は，前条の交付金の額の確定の後に交付金を支払うものとする。ただし，事業の遂行上必要と認める場合は，交付金を概算払により交付することができる。

(証拠書類の保存)

第11条　交付決定者は，事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，事業終了年度の翌年度から起算して7年間保管しておかなければならない。

(環境負荷低減)

第12条　交付要綱第3条に掲げる事業の事業実施主体は，事業ごとに環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート(様式第10号又は様式第11号)を作成し，交付申請時に提出することとする。

(調査及び報告)

第13条　市長は，必要に応じ，交付決定者の事業及び運営の内容について調査し，又は報告を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。