(趣旨)

第1条　市長は，本市の農業の振興及び農業後継者の育成を図るため，新規に就農する者に対し，なめがた新規就農活力応援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は，市内に住所を有する新規参入者又は農業後継者であって，次の各号のいずれにも該当するものとして市長が認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，50万円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(当該者が未成年の場合は，親権者。以下「申請者」という。)は，なめがた新規就農活力応援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，なめがた新規就農活力応援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(就農状況報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，当該補助金の交付を受けた日の属する年度から起算して4年間，毎年2月末日までに就農状況報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は，補助金の交付を決定した年度に係る前条の報告があったときは，その内容を審査の上補助金の額を確定し，なめがた新規就農活力応援補助金額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(請求)

第9条　交付決定者は，前条の通知を受けたときは，速やかになめがた新規就農活力応援補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は，第6条の交付決定を受けた者又は補助金の交付を受けた者が，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，その決定を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(新規就農者名簿の作成及び新規就農者の支援)

第11条　市長は，農業委員会の協力を得て新規就農者名簿を作成し，営農上必要な情報の提供，研修会，交流会その他地域農業の担い手育成の立場から新規就農者の支援に努めるものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。