(趣旨)

第1条　市長は，強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び別表第1に掲げる要領等に基づいて事業を実施する者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(対象及び補助率等)

第2条　この告示による補助金交付の対象となる事業及び経費並びに補助率等は，別表第2に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，強い農業づくり補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は，前条の申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付することに決定したときは，強い農業づくり補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(経費配分等の変更)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，前条の通知を受けた後，当該補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)について，別表第2に掲げる重要な変更をしようとするときは，速やかに強い農業づくり補助金変更承認申請書(様式第3号)を作成して市長に提出し，承認を受けなければばらない。この場合において，別表第2に掲げる重要な変更以外の変更(軽微な変更)をしようとするときは，市長に報告し，その指示を受けなければならない。

(事業遂行状況の報告等)

第6条　補助事業者は，補助金の交付決定があった年度の12月31日現在において強い農業づくり補助金事業遂行状況報告書(様式第4号)を作成し，当該年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第7条　補助金は，補助事業完了後に交付するものとする。ただし，市長が事業遂行上必要と認めた場合は，補助事業者ごとに，1件の金額が50万円以上のものにあっては90パーセントの額を，50万円未満のものにあっては100パーセントの額を，概算払により交付することができる。ただし，補助事業の性質上交付決定金額について，全額概算払をする必要があると特に市長が認めたものについては，この限りではない。

(交付決定の取消し等)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は，市長は，既に決定した補助金の交付を取り消し，又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，当該補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い期日までに強い農業づくり補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添付し，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条の実績報告書の提出があったときは，交付すべき補助金の額を確定し，強い農業づくり補助金額確定通知書(様式第10号)により，補助事業者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第11条　補助金の交付を受けた補助事業者が，補助事業により取得し，又は効用を増加した財産を補助金の交付目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付けをし，又は担保に提供しようとするときは，あらかじめ市長の承諾を得なければならない。ただし，当該財産について，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条，第14条及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条に定められている期間を経過したときは，この限りでない。

(関係書類の保管等)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は，補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し，事業補助完了の翌年度から起算して5年間これを保管しなければならない。ただし，消費税法第58条の規定による帳簿の保存は，同法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。