2　市長は，前項の規定にかかわらず，必要と認めるときは災害により他の市町村から市内に避難した者その他市内に住所を有しない者を助成対象者とすることができる。

2　前項の場合における費用の助成は，申請者が法定外予防接種の費用から助成額を差し引いた額を指定医療機関等に支払った後，市が当該指定医療機関等に当該助成額を支払う方法により行う。

3　第1項の規定にかかわらず，申請者が指定医療機関等において接種することが適当でない場合その他市長が必要と認める場合は，指定医療機関等以外の医療機関又は医師会(以下「指定外医療機関等」という。)において法定外予防接種を受けることができるものとする。

4　前項の場合おける費用の助成は，申請者が法定外予防接種の費用の全額を指定医療機関等に支払った後，市が助成額を当該申請者に支払う方法により行う。

2　指定医療機関等は，申請者が受けた法定外予防接種の費用から助成額を差し引いた額を申請者に請求するものとする。

3　指定医療機関等は，助成額を1か月ごとに取りまとめ，当該月に申請者から提出のあった予診票を添えて，翌月10日までに市長に請求するものとする。

4　市長は，前項の請求があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは助成額を当該指定医療機関等に支払うものとする。

2　市長は，前項の申請があった場合は，その内容を審査し，適当と認めるときは，指定外医療機関等における法定外予防接種費用助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は，前項の決定をしたときは，当該決定に係る指定外医療機関等に対し，行方市法定外予防接種実施依頼書(様式第3号)により，法定外予防接種の実施を依頼するものとする。

4　申請者は，指定外医療機関等で法定外予防接種を受けたときは，指定外医療機関等における法定外予防接種費用助成額請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて法定外予防接種を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に市長に提出しなければならない。

5　市長は，前項の請求があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは助成額を当該申請者に支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に，この告示による改正前の行方市法定外予防接種費用の助成に関する要綱第4条第1項の規定により申請のあった法定外予防接種の費用の助成については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に，この告示による改正前の行方市法定外予防接種費用助成事業実施要綱第4条第1項の規定により申請のあった法定外予防接種の費用の助成については，なお従前の例による。

3　この告示の施行の際，改正前の行方市法定外予防接種費用助成事業実施要綱の規定に基づき作成された様式の用紙で，現に残存するものは，所要の補正を加え，なお使用することができる。

この告示は，公表の日から施行する。

この告示は，公表の日から施行し，改正後の行方市法定外予防接種費用助成事業実施要綱の規定は，平成29年4月1日から適用する。

この告示は，令和2年9月1日から施行する。

この告示は，令和2年10月1日から施行する。

この告示は，令和3年10月1日から施行する。

この告示は，令和4年10月1日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。

この告示は，令和5年10月1日から施行する。

この告示は，令和6年4月1日から施行する。