(1)　主たる生計維持者　自らの労働により賃金を得て，主として世帯の生計を維持する者をいう。

(2)　常用就職　雇用契約において，期間の定めがない，又は6か月以上の雇用期間が定められているものをいう。

(3)　住宅支援給付基準額　世帯人員数及び地域に応じて厚生労働大臣が自治体ごとに定める生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額をいう。

(4)　家賃額　第4条第1項に規定する支給対象者が賃借する住宅の1月当たりの家賃額をいう。ただし，前号の住宅支援給付基準額を上限とする。

(5)　雇用施策による給付等　国の住居等困窮離職者に対する雇用施策による給付及び貸付(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号。以下「求職者支援法」という。)第7条に規定する職業訓練受講給付金(以下「職業訓練受講給付金」という。)等)をいう。

(6)　日常・社会生活支援　就労意欲及び就労能力があっても，直ちに就労に結びつきにくい者に対する就労の際に必要な基本的な日常生活習慣の改善支援，就労の際に役立つ基礎能力や基礎技能の習得支援等をいう。

(7)　不動産媒介業者等　不動産媒介業者，貸主又は貸主から委託を受けた事業者をいう。

(1)　出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)別表第2の在留資格を有する者

(2)　日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)の特別永住者

(3)　入管法上の認定難民

(1)　毎月2回以上，公共職業安定所の職業相談を受けること。

(2)　毎月4回以上，本市が行う面接等の支援を受けること。

(3)　原則週1回以上，求人先へ応募を行う，又は求人先の面接を受けること。

(1)　日常・社会生活支援

(2)　生活保護受給者等就労自立促進事業(「生活保護受給者等就労自立促進事業の実施について」(平成25年3月29日付け厚生労働省雇用均等・児童家庭局長，社会・援護局長通知)に定める生活保護受給者等就労自立促進事業をいう。以下同じ。)

(1)　単身世帯　家賃額－(月の収入－8.4万円)

(2)　3人以上世帯　家賃額－(月の収入－17.2万円)

(1)　申請者は，住宅支援給付の支給を受けようとするときは，住宅支援給付支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(2)　市長は，前号の申請があったときは，前号アの本人確認書類を確認の上，不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない場合を除き，提出された申請書に受付印を押印の上，申請者にその写しを交付するものとする。

(3)　申請者は，公共職業安定所から交付を受けた求職申込みをしていること及び雇用施策による給付等を利用していないことを証する書類に求職受付票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(4)　申請者は，不動産媒介業者等に対し第2号の規定により交付を受けた申請書の写しを提示して入居可能な住宅を確保するとともに，入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号。以下「入居予定住宅状況通知書」という。)に当該不動産媒介業者等から必要事項の記入を受けた上で，当該入居予定住宅状況通知書を市長に提出しなければならない。

(5)　市長は，申請書，関係書類その他必要書類に基づき申請内容を審査の上，適当と認めるときは住宅支援給付支給対象者証明書(様式第3号。以下「証明書」という。)を申請者に交付し，適当と認められないときは住宅支援給付不支給通知書(様式第4号。以下「不支給通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(6)　申請者は，前号の証明書の交付を受けたときは，入居予定住宅状況通知書に記載された不動産媒介業者に対し証明書を提示した上で，入居を予定していた住宅に関する賃貸借契約を締結し，当該契約に係る住宅入居後7日以内に，住宅確保報告書(様式第5号)に当該契約書の写し及び入居後の住所に係る住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(7)　市長は，前号の住宅確保報告書の提出を受けたときは，住宅支援給付の支給を決定し，住宅支援給付支給決定通知書(様式第6号。以下「支給決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(1)　申請者は，住宅支援給付の支給を受けようとするときは，申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(2)　市長は，前号の申請があったときは，前号アの本人確認書類を確認の上，不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない場合を除き，提出された申請書に受付印を押印の上，申請者にその写しを交付するものとする。

(3)　申請者は，公共職業安定所から交付を受けた求職申込みをしていること及び雇用施策による給付等を利用していないことを証する書類に求職受付票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(4)　申請者は，住宅の貸主等に対し第2号の規定により交付を受けた申請書の写しを提示して，入居住宅に関する状況通知書(様式第7号。以下「入居住宅状況通知書」という。)に当該住宅の貸主等から必要事項の記入を受けた上で，当該入居住宅状況通知書に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(5)　市長は，申請書，関係書類その他必要書類に基づき申請内容を審査の上，適当と認めるときは支給決定通知書により，適当と認められないときは不支給通知書により申請者に通知するものとする。

(1)　住宅支援給付支給対象住宅の家賃額が変更されたとき。

(2)　第5条第1項ただし書の規定により算出した住宅支援給付の支給を受けている期間中に，月の収入が単身世帯にあっては8.4万円以下，3人以上世帯にあっては17.2万円以下に減少したとき。

(3)　借主の責によらず転居せざるを得ないとき。

(1)　支給決定後，第4条第3項の就職活動を怠ったとき　当該事実のあった月の翌月の家賃相当分から中止

(2)　日常・社会生活支援を受けることを求められたにもかかわらず，正当な理由なく利用開始を拒むとき又は支援を受けている者が正当な理由なく当該支援の利用継続を拒むとき　当該事実のあった月の翌月の家賃相当分から中止

(3)　受給者の能力，適性，就職活動状況等を勘案して，生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として選定されたにもかかわらず，正当な理由なく事業への参加を拒むとき又は支援を受けている者が正当な理由なく当該支援の継続を拒むとき　当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から中止

(4)　公共職業安定所において，求職者支援法による制度の職業訓練の受講を指示されたにもかかわらず，正当な理由なく職業訓練の受講申込を拒むとき　当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から中止

(5)　前条の報告を怠ったとき　当該事実があった月の家賃相当分から中止

(6)　常用就職(申請後の常用就職を含む。)し，就労に伴い得られた収入が中止基準額(単身世帯にあっては8.4万円に家賃額を加えた額，2人世帯にあっては17.2万円，3人以上世帯にあっては17.2万円に家賃額を加えた額をいう。以下同じ。)を超えるとき　中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月の家賃相当分から中止

(7)　支給決定後，住宅の貸主の責によらず支給決定に係る住宅から退去したとき　退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から中止

(8)　支給決定後，虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになったとき　直ちに中止

(9)　支給決定後，禁錮刑以上の刑に処されたとき　直ちに中止

(10)　支給決定後，受給者又は受給者と生計を一とする同居の親族が暴力団員(行方市暴力団排除条例(平成23年行方市条例第21号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であることが判明したとき　直ちに中止

(11)　生活保護費を受給したとき　生活保護担当部局と調整の上で中止

(12)　死亡した場合その他支給することができない事情が生じたとき　当該事実があった月の家賃相当分から中止

(1)　法人の役員又は営業所若しくは事務所の業務を統括する者その他これに準ずる者(以下「役員」という。)のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(2)　個人で営業所又は事務所の業務を統括する者その他これに準ずる使用人のうちに暴力団員等に該当する者のいる不動産媒介業者等

(3)　暴力団員等をその業務に従事させ，又はその補助者として使用するおそれのある不動産媒介業者等

(4)　暴力団員等がその事業活動を支配する不動産媒介業者等

(5)　暴力団員等が経営に実質的に関与している不動産媒介業者等

(6)　役員等が自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団(暴排条例第2条第1項に規定する暴力団をいう。以下同じ。)の威力又は暴力団員等を利用する等している不動産媒介業者等

(7)　役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し，又は便宜を供与する等積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与している不動産媒介業者等

(8)　役員等又は経営に実質的に関与している者が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している不動産媒介業者等

(9)　暴力団員等である個人，又は役員等が暴力団員等である法人を，その事実を知りながら，不当に利用する等している不動産媒介業者等