(趣旨)

第1条　この訓令は，常勤の職員(以下「職員」という。)に対し，職務の執行上必要な被服等を貸与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(被貸与者の範囲等)

第2条　被服の貸与を受ける職員(以下「被貸与者」という。)の範囲，貸与に係る被服等(以下「貸与品」という。)の種類，数量及び貸与期間は，別表のとおりとする。ただし，市長が必要と認めるときは，貸与期間を延長又は短縮することができる。

(使用制限等)

第3条　被貸与者は，職務に従事するとき以外は，貸与品を使用してはならない。ただし，市長が必要と認めるときは，この限りでない。

(保全の義務)

第4条　被貸与者は，貸与品を正常な状態に維持保全しなければならない。この場合において，維持保全に要する費用は，被貸与者の負担とする。

(弁償)

第5条　市長は，貸与品が次の各号にいずれかに該当するときは，被貸与者に対し，貸与品の調製時の価格に基づき貸与期間における消耗の程度を勘案して相当と認められる金額を定めて弁償させることができる。

(再貸与の制限)

第6条　市長は，被貸与者が貸与期間中において貸与品を滅失又はき損したときは，当該被貸与者に対し新たに貸与品を貸与しないものとする。ただし，市長が必要と認めるときは，この限りでない。

(返還及び処分)

第7条　貸与品の貸与期間が満了したとき，又は貸与期間内において被貸与者が退職若しくは休職し，又は療養休暇(長期療養を必要とする場合に限る。)を取得したときは，貸与品を速やかに返還しなければならない。ただし，市長が必要と認めるときは，この限りでない。

(記録)

第8条　市長は，貸与品の貸与，返還，処分等の状況を記録しなければならない。