○行方市北浦地区通信事業所跡地利活用検討委員会設置要綱
平成25年6月7日
告示第79号
(設置)
第1条 市長は，市が所有する北浦地区通信事業所跡地(以下「事業所跡地」という。)の有効な利活用について検討するため，行方市北浦地区通信事業所跡地利活用検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は，次に掲げる事項に関し調査・検討し，その結果を市長に提言する。
(1) 事業所跡地の利活用方針に関すること。
(2) その他市長が事業所跡地の利活用に関し必要と認めること。
(組織)
第3条 委員会は，委員12人以下をもって組織する。
2 委員は，市民及び有識者のうちから市長が委嘱する。
3 委員の任期は1年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(平27告示64・一部改正)
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
3 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるとき又は欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，その議長となる。
2 会議の議事において，議決をする必要があるときは，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
3 委員会は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，その意見若しくは説明を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
(平27告示64・一部改正)
(庶務)
第6条 委員会の庶務は，資産経営課において処理する。
(平27告示64・令5告示40・一部改正)
(その他)
第7条 この告示に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が会議に諮り別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は，公表の日から施行する。
(最初に委嘱される委員の任期)
2 この告示の施行後最初に委嘱される委員の任期は，第3条第3項の規定にかかわらず，平成27年3月31日までとする。
附則(平成27年告示第64号)
この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和5年告示第40号)
この告示は，令和5年4月1日から施行する。