(目的)

第1条　この告示は，高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条の規定に基づき，地域包括支援センターを中心とした関係機関等との連携により，地域における高齢者虐待の防止のためのネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を形成し，もって住み慣れた地域における高齢者の安心した生活の確保に資することを目的とする。

(事業内容)

第2条　ネットワークの事業(以下「事業」という。)の内容は，次に掲げるものとする。

(ネットワークの形成等)

第3条　市は，事業を推進するため，次に掲げるネットワークを形成し，運営するとともに，各ネットワーク間の調整を行う。

(ケースマネジメントの実施)

第4条　市は，地域包括支援センターに高齢者虐待防止に関する総合窓口を設置し，虐待ケースを発見した場合は，ネットワークを活用したケースマネジメントを実施する。

(虐待ケースへの介入方法等)

第5条　市は，虐待ケースへの介入に当たっては，地域包括支援センターにおける相談及び保健医療福祉サービスの利用の調整，居宅介護支援(ケアマネジメント)における業務手続等によるほか，次に掲げる手順により行うものとする。

(高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会)

第6条　ネットワークの運営状況を管理するとともに，事業全体の評価及び見直しを行うため，高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の所掌事項)

第7条　委員会は，次に掲げる事項について協議する。

(委員会の委員)

第8条　委員会の委員(以下「委員」という。)は，次に掲げる者又は機関から選出し，市長が委嘱し，又は任命する。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第10条　委員会に委員長及び副委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第11条　委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，その議長となる。

(守秘義務)

第12条　ネットワークの構成員及び委員は，職務上知り得た秘密を漏らし，又はその秘密を不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第13条　ネットワーク及び委員会の庶務は，地域包括支援センターにおいて処理する。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか，事業に関し必要な事項は，市長が別に定める。