2　前項の規定にかかわらず，夫婦で農業経営を開始し，次の要件を満たす場合の補助金の額は，夫婦合わせて前項に規定する額に1.5を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

3　前2項の規定にかかわらず，複数の青年等就農者が農業法人を設立し，共同経営する場合の補助金の額は，当該青年等就農者(当該農業法人及び青年等就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)1人につき第1項に規定する額とする。ただし，経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は，その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1人でも存在する場合は，当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

4　補助金を交付する期間は，最長5年間(経営開始後5年度目分まで)とする。

2　市長は，前項の申請があったときは，その内容を審査する。この場合において，必要があると認めるときは，面接等を行うとともに，必要な書類等を追加で求めることができる。

3　市長は，前項の審査の結果，第2条の要件及び農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について(平成31年4月1日付け30経営第3030号経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし，補助金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めたときは，予算の範囲内で当該青年等就農計画等を承認するものとする。

4　市長は，第2項の審査の結果を第1項の申請をした者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請があったときは，前条第2項から第4項までの規定に準じて処理するものとする。

2　市長は，前項の申請を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めた場合は補助金を交付するものとする。この場合において，当該交付は半年ごとに行うことを基本とする。

2　市長は，前項の届出があったときは，補助金の交付を中止するものとする。

2　市長は，前項の届出があったときは，その内容を審査し，やむを得ないと認められる場合は補助金の交付を休止し，やむを得ないと認められない場合は補助金の交付を中止するものとする。

3　第1項の届出をした受給者が就農を再開しようとするときは，市長に経営再開届(国要綱別紙様式第20号)を提出するものとする。

4　市長は，前項の届出があったときは，その内容を審査し，適切に農業経営を行うことができると認められる場合は，補助金の交付を再開するものとする。

5　受給者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は，1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において，その休止期間と同期間，交付期間を延長することができるものとし，第3項の経営再開届と併せて第5条第1項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請しなければならない。ただし，第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は，前項の報告があったときは，関係機関と協力し，補助金を交付している期間，交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況を確認し，必要と認めるときは，関係機関と連携して適切な助言及び指導を行うものとする。この場合において，当該確認，助言及び指導は，就農状況確認チェックリスト(国要綱別紙様式第17号)を使用し，受給者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　市長は前項の確認に加え，関係機関と協力して受給者の経営状況の把握に努めることとし，交付期間中，必ず年1回は，就農状況確認チェックリストにより，受給者の経営状況と課題を受給者とともに確認し，青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は，適切な助言及び指導を行うものとする。

4　受給者は，補助金の交付期間終了後5年間(第6項の手続を行い，就農を中断した場合は，就農中断期間を除いて5年間とする。以下同じ。)，毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の作業日誌(国要綱別紙様式第9―1号―1)を市長に提出しなければならない。

5　受給者は，補助金の交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名，居住地，電話番号等を変更したときは，変更後1か月以内に住所等変更届(国要綱別紙様式第12号)を市長に提出しなければならない。

6　受給者は，補助金の交付期間終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は，中断後1か月以内に就農中断届(国要綱別紙様式第15号)を市長に提出しなければならない。この場合において，就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし，就農を再開する場合は就農再開届(国要綱別紙様式第16号)を市長に提出しなければならない。

7　市長は，前項の届出があったときは，その内容を審査し，やむを得ないと認められる場合は就農の中断を承認するものとする。この場合において，市長は，受給者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し，就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

8　受給者は，補助金の交付期間終了後5年間に農業経営を中止し，離農した場合は，離農後1か月以内に離農届(国要綱別紙様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は，受給者が前項の要件に該当すると認めたときは，補助金の返還を命ずる。

3　受給者は，第1項ただし書の病気，災害等のやむを得ない事情に該当する場合は，返還免除申請書(国要綱別紙様式第18号)を市長に申請することができる。

4　市長は，前項の申請があったときは，その内容を審査し，妥当と認められる場合は補助金の返還を免除することができる。

2　市長は，偽りその他の不正行為により，本来受給することができない補助金を不正に受給したことが明らかになったときは，当該不正行為を行った者の氏名及びその内容を公表することができる。

この告示は，公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行し，平成27年2月3日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の行方市青年就農給付金補助金交付要綱第4条の規定により承認を受けているものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行し，改正後の行方市農業次世代人材投資資金補助金交付要綱の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の行方市青年就農給付金補助金交付要綱第4条の規定により承認を受けているものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の行方市農業次世代人材投資資金補助金交付要綱第4条の規定により承認を受けているものについては，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の行方市農業次世代人材投資資金補助金交付要綱第4条の規定により承認を受けているものについては，なお従前の例による。ただし，改正後の第9条第2項及び第10条第5号の規定の適用があるものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の行方市農業次世代人材投資資金補助金交付要綱第4条の規定により承認を受けているものについては，なお従前の例による。ただし，改正後の第2条第2号ア，第3条第1項第2号，第8条第5項，第9条第2項第3号ウ，同条第3項，第5項，第6項及び第7項並びに第11条第1項第3号の規定の適用があるものとする。

(施行期日)

1　この告示は，公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の行方市農業次世代人材投資資金補助金交付要綱第4条の規定により承認を受けているものについては，なお従前の例による。ただし，改正後の行方市農業次世代人材投資資金補助金交付要綱第2条第6号，第8条第1項及び第5項並びに第9条第2項及び第3項の規定の適用があるものとする。