(趣旨)

第1条　市長は，本市の産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため，新製品等の販売を促進するための事業に対し，予算の範囲内で新製品等販売促進支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付については，この告示の定めるところによる。

(補助対象品)

第2条　補助金の交付の対象となる新製品等(以下「補助対象品」という。)は，当該新製品等の販売を開始してから，おおむね2年を経過していないもの又はこれから新たに開発し販売するものとし，次の各号のいずれかに該当する製品又は商品(以下「製品等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，補助対象品の販売を促進するための事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費，補助金の額及び補助率は，次の表のとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者は，本市に住所を有する個人又は主たる事務所を有する法人若しくは団体のうち，次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(次条において「申請者」という。)は，新製品等販売促進支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて，市長の定める期日までに申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，当該提出書類等により補助対象事業の内容及びその効果について審査の上，補助金の交付の可否を決定し，新製品等販売促進支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は，補助対象事業を終了したとき，又は補助金を交付された会計年度が終了したときは，速やかに新製品等販売促進支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類等を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，当該補助事業者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(調査及び報告)

第11条　市長は，必要に応じ補助対象事業の内容について調査し，又は補助事業者に報告を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。