(趣旨)

第1条　この告示は，地震発生時における既存の木造住宅の倒壊等を防止し，もって災害に強い安全なまちづくりを目指すため，耐震性能を強化する必要がある木造住宅に係る耐震改修設計の作成又は耐震改修工事(以下「工事等」という。)を行う者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は，延べ床面積が30平方メートル以上で，一般耐震診断を受診した木造住宅とする。ただし，次の各号に掲げる木造住宅にあっては，それぞれ当該各号に定める条件を付するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象工事等)

第5条　補助金の交付の対象となる工事等は，耐震改修設計及び耐震改修工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に規定する建設業者が施工するものに限る。)とし，市内に本店，支店又は営業所を有する者が作成し，又は施工するものに限る。ただし，補助対象建築物の建築，増築又は改築を行った者が耐震改修工事を行う場合等特別の事由を有するときは，この限りでない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は，次の表の左欄に掲げる対象経費の区分に応じ，同表の中欄に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは，当該端数を切り捨てた額)とする。ただし，当該対象経費に当該補助率を乗じて得た額が同表右欄に掲げる補助限度額を超える場合は，それぞれ当該補助限度額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は，行方市木造住宅耐震改修補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，行方市木造住宅耐震改修補助金交付決定通知書(様式第2号)により，当該申請をした者に通知するものとする。

(工事の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は，当該決定に係る工事等の内容の変更又は中止をするときは，速やかに行方市木造住宅耐震改修補助事業工事等内容変更(中止)承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(変更等の決定)

第10条　市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，工事等の内容の変更又は中止を承認するときは，行方市木造住宅耐震改修補助事業工事等内容変更(中止)決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　第8条の規定による補助金の交付又は前条の規定による変更の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該決定に係る工事等が完了したときは，速やかに行方市木造住宅耐震改修補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　市長は，前条の規定による実績報告に基づき補助金の交付額を確定したときは，行方市木造住宅耐震改修補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた補助事業者は，行方市木造住宅耐震改修補助金請求書(様式第7号)により市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。