(1)　被災住宅　本市において被災時に被災者が居住していた住宅をいう。

(2)　被災宅地　被災住宅の敷地をいう。

(3)　り災証明書　市が被災した住宅の被害程度について証明する証明書をいう。

(4)　支援金　被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金をいう。

(1)　り災証明書において被害程度を大規模半壊，半壊若しくは一部損壊と証明された被災住宅又は復旧を必要とする被災宅地を所有する者(支援法第2条第2号ロに該当し，支援金の支給を受けた者を除く。)

(2)　被災住宅の補修，市内における被災住宅に代わる住宅の建設若しくは購入(以下「住宅復旧」という。)又は被災宅地の復旧(以下「宅地復旧」という。)を行う者

(3)　住宅復興資金について，平成23年3月11日以降に金銭消費貸借契約を独立行政法人住宅金融支援機構(以下「機構」という。)，銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行，協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第2条に規定する協同組織金融機関その他の民間金融機関(機構と提携した長期固定金利住宅ローンを締結する場合に限る。)と締結し，平成30年3月31日までに融資の実行を受け，平成30年12月28日までに利子補給の申請を行った者

(4)　市税及び税外収入金を滞納していない者

(1)　住宅復旧　640万円

(2)　宅地復旧　390万円

(3)　住宅復旧及び宅地復旧　1,030万円

(1)　住民票謄本(ただし，市内に住所を有するときは，個人情報確認同意書(様式第2号。以下「同意書」という。)を提出することにより，これに代えることができる。)

(2)　被災住宅の所有者及び被災宅地の所有者との親族関係が分かる書類(戸籍謄本等。ただし，前号により明らかなときは，これを要しない。)

(3)　住宅復興資金の借入れに係る契約書(貸付利率が明記されたもの)の写し

(4)　住宅復興資金に係る借入金の償還表(返済予定表)の写し

(5)　工事請負契約書(売買契約書)の写し

(6)　被災住宅に係るり災証明書(ただし，宅地復旧のみの場合は，これを要しない。)

(7)　市税及び税外収入金の納付状況の分かる書類(ただし，市内に住所を有するときは，同意書を提出することにより，これに代えることができる。)

(1)　申請書その他の書類に虚偽の記載をしたとき。

(2)　利子補給金の受給に関し，不正の行為があったとき。