(趣旨)

第1条　この告示は，少子化対策の一環として，不妊治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減を図るため，当該夫婦が受ける不妊治療に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この告示に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者は，体外受精又は顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)を受けた夫婦であって，次の各号の全てに該当し，特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者とする。ただし，原則として法律婚を対象とするが，生まれてくる子の福祉に配慮しながら，事実婚関係にある夫婦も対象とする。

(補助対象治療等)

第3条　補助金の交付の対象となる治療は，治療期間の初日が令和4年3月31日以前で，次に掲げるものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は，次の各号に掲げる治療に応じ，当該各号に定めるところによる。この場合において，次の各号に定める治療1回とは，採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいい，以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする夫婦(以下次条において「申請者」という。)は，特定不妊治療又は男性不妊治療(以下「特定不妊治療等という。)が終了した日の属する年度内に，不妊治療費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，治療終了日が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの者は，令和6年3月31日まで申請を行うことができるものとする。

(交付の決定等)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付の可否及び補助金の額を決定したときは，申請者に対し不妊治療費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は，不妊治療費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は，偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは，その者に対し，補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携)

第9条　市長は，管轄保健所との連携を図り，この告示の円滑な実施に努めるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。