(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の規定に基づき，市が処理することとされた身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付等の施行について，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)，身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(手帳の申請)

第2条　施行規則第2条第1項に規定する申請書は，身体障害者手帳交付申請書(様式第1号)とする。

(医師の診断書等)

第3条　法第15条第1項に規定する医師の診断書及び同条第3項に規定する意見書は，次表に定める身体障害者診断書・意見書とする。

(茨城県社会福祉審議会への諮問)

第4条　施行令第5条第1項の規定による諮問は，身体障害者手帳諮問書(様式第3号)によるものとする。

(厚生労働大臣への認定の依頼)

第5条　施行令第5条第2項の規定による認定の依頼は，身体障害者障害程度認定依頼書(様式第4号)によるものとする。

(却下の通知)

第6条　法第15条第5項の規定による通知は，却下決定通知書(様式第5号)によるものとする。

(診査を受けるべき旨の通知)

第7条　施行令第6条第1項の規定による通知は，身体障害者障害程度診査通知書(様式第6号)によるものとする。

(手帳交付台帳)

第8条　施行令第9条第1項に規定する身体障害者手帳交付台帳は，様式第8号によるものとする。

(更生指導台帳)

第9条　行方市福祉事務所長(以下「所長」という。)は，身体障害者更生指導台帳(様式第9号。以下「指導台帳」という。)を備え，必要な事項を記載しなければならない。

(居住地等の変更)

第10条　施行令第9条第2項及び第4項の規定による届出は，身体障害者居住地・氏名変更届(様式第10号)によるものとする。

(再交付の申請)

第11条　施行規則第7条第1項及び第8項第1項の規定による申請は，身体障害者手帳再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(手帳の返還等)

第12条　法第16条第1項，施行規則第7条第2項及び第8条第2項の規定による返還(本市が発行した手帳の返還を除く。)があったときは，身体障害者手帳返還確認書(様式第13号)により知事宛報告するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか，身体障害者手帳の交付等に関し必要な事項は，市長が別に定める。