(目的)

第1条　この条例は，本市が整備する戸別浄化槽の設置及び維持管理の基準を定めること等により，戸別浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り，生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与し，併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第3条　市長は，戸別浄化槽によりし尿等の処理を行おうとする区域(公共下水道認可区域及び農業集落排水事業区域を除く。以下「処理区域」という。)を定めたときは，これを告示しなければならない。処理区域を変更したときも同様とする。

(設置の申請等)

第4条　住宅所有者等は，市長に対し，戸別浄化槽の設置の申請を行うことができる。

(設置完了の通知)

第5条　市長は，戸別浄化槽の設置を完了したときは，申請者に対し，その旨を通知しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　市長は，戸別浄化槽の設置について，申請者に対し，別表第1に定める分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予等)

第7条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，分担金の徴収を猶予し，又は分担金を分納させることができる。

(排水設備の計画の確認)

第8条　申請者は，排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，あらかじめ，市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の工事の実施)

第9条　申請者は，排水設備の新設等の工事を戸別浄化槽の設置工事期間中又は設置工事完了後速やかに行うものとする。

(排水設備の工事の検査)

第10条　申請者は，排水設備の新設等の工事を完了したときは，当該工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，検査を受けなければならない。

(排水設備の改修の指示等)

第11条　市長は，戸別浄化槽の管理上必要があると認めるときは，申請者に対し，排水設備の改修等必要な措置を命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第12条　戸別浄化槽の使用者(以下「使用者」という。)は，戸別浄化槽の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければならない。

(流入の制限等)

第13条　使用者は，し尿を戸別浄化槽に流入させるときは，水洗便所によりこれを行わなければならない。

(使用料の徴収)

第14条　市長は，戸別浄化槽の使用について，使用料として，1月につき，別表第2に定める額を使用者から徴収するものとする。

(使用料の減免)

第15条　市長は，公益上その他特に必要があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第16条　戸別浄化槽の使用，保守点検，清掃等に係る電気料金及び水道料金は，使用者の負担とする。

(資料の提出)

第17条　市長は，申請者及び使用者に対し，戸別浄化槽を設置し，維持管理を行うために必要な資料の提出を求めることができる。

(掘削工事の届出等)

第18条　戸別浄化槽の付近において掘削工事を行おうとする者は，あらかじめ，その旨を市長に届け出るものとする。

(移設等に伴う経費負担)

第19条　戸別浄化槽の移設又は撤去を必要とする者は，これに要する経費を負担しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めるときは，この限りでない。

(保管義務等)

第20条　申請者及び使用者は，戸別浄化槽を適正に保管し，及び使用しなければならない。

(損害賠償等)

第21条　戸別浄化槽を損傷し，又は滅失した者は，速やかに原状に回復し，又はその損害を賠償しなければならない。ただし，市長がやむを得ない理由があると認めたときは，この限りでない。

(地位の承継)

第22条　第6条第2項の規定による通知を受けた申請者に変更があったときは，新たに申請者になった者が，従前の申請者の地位を承継するものとする。

(寄附の申込み等)

第23条　処理区域内において，この条例の施行前に浄化槽(戸別浄化槽と同等以上の性能を有するものに限る。)を設置した者は，市長に対し，当該浄化槽の寄附の申込みをすることができる。

(職員等の立入り)

第24条　申請者及び使用者は，戸別浄化槽の設置工事，保守点検，清掃等のために立ち入る職員又はその作業の委託を受けた者を拒むことができない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が規則で定める。