○行方市放射線対策会議設置要綱
平成23年9月1日
訓令第23号
(設置)
第1条 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い，本市における放射線に対する市民の不安を解消し，もって市民の平穏な生活環境を確保するため，行方市放射線対策会議(以下「対策会議」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 対策会議は，次に掲げる事務を所掌する。
(1) 前条の目的を達成するために必要な施策に関すること。
(2) 放射線に関する情報の収集及び提供に関すること。
(3) 関係機関との連絡調整に関すること。
(4) その他放射線対策に関し必要と認めること。
(組織)
第3条 対策会議は，会長，副会長及び委員をもって組織する。
2 会長は，市長をもって充てる。
3 副会長は，副市長をもって充てる。
4 委員は，教育長，総務部長，企画部長，市民福祉部長，建設部長，経済部長，会計管理者，議会事務局長及び教育部長をもって充てる。
(令2訓令6・令3訓令6・一部改正)
(会長及び副会長)
第4条 会長は，会務を総理し，対策会議を代表する。
2 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 対策会議の会議(以下「会議」という。)は，会長が必要に応じて招集し，その議長となる。
2 対策会議は，必要があると認めるときは，会議に関係者の出席を求め，意見若しくは説明を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
3 委員は，自ら会議に出席できないときは，代理の職員を出席させることができる。
(庶務)
第6条 対策会議の庶務は，総務部総務課において処理する。
(委任)
第7条 この訓令に定めるもののほか，対策会議の運営に関し必要な事項は，会長が別に定める。
附則
この訓令は，公表の日から施行する。
附則(令和2年訓令第6号)
この訓令は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第6号)
この訓令は，令和3年4月1日から施行する。