(趣旨)

第1条　この訓令は，消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号。以下「法」という。)及び消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号。以下「政令」という。)の規定により市長が行うこととされた事務を処理するため，必要な事項を定めるものとする。

(報告の徴収)

第2条　市長は，表示が付されていない特定製品を販売し，又は販売の目的で陳列する等法に違反し，又は違反するおそれがあると認める場合は，特定製品の販売の事業を行う者(以下「販売事業者」という。)に対し，法第40条第1項の規定による報告の徴収を行うものとする。

(検査員の指定及び立入検査証の発行)

第3条　市長は，市職員のうちから法第41条第1項の規定による立入検査に従事する者(以下「検査員」という。)を定め，当該検査員に法第41条第4項に規定するその身分を示す証明書(様式第1号。以下「立入検査証」という。)を交付するものとする。

(立入検査実施人数)

第4条　立入検査は，原則として2人以上の検査員で実施するものとする。

(立入検査の実施及び実施計画)

第5条　立入検査(特定保守製品取引事業者に係るものを除く。以下同じ。)は，一般消費者からの苦情の申出により法に違反するおそれがあると認める場合その他市長が必要と認める場合において随時行うほか，消費者の苦情の動向等を踏まえ，店舗規模，特定製品の生産・流通形態，過去の検査状況等を考慮し，計画的に行うものとする。

(検査実施上の注意)

第6条　立入検査は，原則として，その実施に関し事前に当該店舗等に連絡しないものとする。ただし，立入検査の実施に際し，商店街代表者等の協力を得ることが必要な場合は，事前に商店街代表者等に連絡することは差し支えない。

(改善指導の実施)

第7条　検査員は，立入検査の結果，法に違反する事実を認めた販売事業者に対し，商品の店頭からの撤去，仕入先への返品等必要な措置をとるよう改善指導を行うとともに，特定製品の製造又は輸入事業者名，仕入先事業者名，仕入時期等を聴取するものとする。

(報告書の作成等)

第8条　検査員は，立入検査終了後速やかに立入検査実施状況報告書を作成し，市長に報告しなければならない。この場合において，前条第1項の改善指導を併せて行ったときは，その状況を適宜記載するものとする。

(知事への報告)

第9条　市長は，その年度における立入検査実施状況報告書を取りまとめ，立入検査実績報告書(特定製品)(様式第9号)及び立入検査実績報告書(特定保守製品)(様式第10号)を作成し，毎年度末までに知事に報告しなければならない。この場合において，前条第2項の対応報告書を受領したときは，その写しを知事に提出するものとする。

(特定製品の提出命令)

第10条　市長は，法第42条第1項の規定による提出命令について，期限を定め，特定製品の所有者又は占有者に対して行うものとする。

(損失補償)

第11条　市長は，前条の提出命令をしたときは，法第42条第3項による損失補償の手続を行うものとする。