○行方市消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成22年12月28日
告示第91号
(目的)
第1条 この告示は，行方市消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所又はその団体に対して，消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め，もって地域の消防防災力の充実，強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
(2) 消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所等として認定し，消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
(3) 消防団協力事業所表示証 前号の協力事業所に対して，消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。
(4) 消防団長等 消防団長のほか，自治会長等消防団活動を支援する者をいう。
(表示証の交付申請及び推薦)
第3条 協力事業所として認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は，消防団事業所表示申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。
2 消防団長等は，協力事業所について市長に推薦することができる。
(1) 従業員が消防団員として，相当数入団している事業所等
(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
(3) 災害時等に事業所の資材，機材等を提供する等の協力をしている事業所等
(4) その他消防団活動に協力することにより，地域の消防防災体制の充実・強化に寄与している等，市長が特に優良と認める事業所等
(1) 第3条の申請又は推薦があった場合
(2) 市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合
2 協力事業所が他の市町村に所在する場合は，当該市町村長と協議の上，連名で，表示証を交付することができるものとする。
(表示証の表示)
第7条 協力事業所は，表示証を交付した市町村名，交付された年月等を付して，表示証を表示することができる。
2 協力事業所が他の市町村に所在する場合は，前項の表示のほか，当該協力事業所が所在する市町村の名称も併せて付することができる。
3 表示証は，次に掲げる場所等に表示するものとする。
(1) 協力事業所の見えやすい場所
(2) パンフレット，チラシ，ポスター，看板，電磁方法(電子的方法，磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
4 表示できる表示証の様式については，様式第2号の寸法を同率に拡し，又は縮小したものとする。
(表示証交付整理簿の備付け)
第8条 表示証の交付に際して，市長は，消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け，表示証の交付に関する事業所等の名称，所在地，有効期間等必要事項を記録するものとする。
(表示有効期間)
第9条 表示有効期間は，原則として，認定の日から2年間又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし，協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合の有効期間は，総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。
2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については，第7条の表示をすることができない。
3 市長は，認定の日から2年を経過する前に協力事業所の協力事項の状況及び表示の継続の意思を確認した上で，当該認定を更新できるものとする。
(認定の取消し)
第10条 市長は，協力事業所が事業を廃止し，又は休止したとき，第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき，又は偽りその他不正な手段により表示証の交付を受けたとき，若しくは協力事業所として表示が適当でないと認めるときは，当該認定を取り消すことができる。この場合において，市長は，当該協力事業所に対し，当該認定を取り消す理由を文書で通知するものとする。
2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は，速やかに，表示証を市長に返還しなければならない。
(協力事業所の公表)
第11条 市長は，協力事業所の名称，消防団への協力内容その他の事項について広報紙等により公表するものとする。
(協力事業所の表彰)
第12条 市長は，協力事業所の協力内容等が顕著であると認めるときは，消防団の例により当該協力事業所を表彰することができる。
(所掌)
第13条 この告示に関する事務は，行方市消防団事務局(総務課)において所掌する。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
附則
この告示は，平成23年1月4日から施行する。
