○行方市地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成22年11月22日
告示第82号
(設置)
第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第107条に規定する地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するため，行方市地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は，計画に関する事項について協議及び検討を行い，計画案を策定し，これを市長に報告する。
(組織)
第3条 委員会は，委員20人以内をもって組織する。
2 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱し，又は任命する。
(1) 市民
(2) 保健・医療関係者
(3) 福祉関係事業者
(4) 各種関係団体の代表者
(5) 行政機関の職員
(6) その他市長が必要と認める者
3 委員の任期は，委嘱又は任命の日から計画策定終了時までとする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長及び副委員長1人を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。
3 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，その議長となる。
2 会議は，委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
4 委員会は，必要があると認めるときは，会議に委員以外の者の出席を求め，その意見若しくは説明を聴き，又は資料の提出を求めることができる。
(ワーキングチーム)
第6条 委員会は，計画案の策定に至るまでの調査，研究，調整及び素案の立案を行うため，関係者によるワーキングチームを設置することができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は，市民福祉部社会福祉課において処理する。
(令2告示24・一部改正)
(委任)
第8条 この告示に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が会議に諮り別に定める。
附則
この告示は，公表の日から施行する。
附則(令和2年告示第24号)
この告示は，令和2年4月1日から施行する。