2　前項の規定にかかわらず，要保護者が法第13条の規定により教育扶助を受けているときは，前項第1号から第3号まで，第5号から第7号まで及び第9号に掲げる経費については，支給しない。

2　前項の規定にかかわらず，第3条第2号に掲げる入学準備金の交付を受けようとする次年度に小学校に就学を予定する児童の保護者(以下「小学校就学予定者」という。)は，教育委員会が指定する日までに，就学援助費(入学準備金)受給申請書兼請求書(様式第1号の2)を，教育委員会に提出しなければならない。

3　学校長は，保護者から申請書が提出されたときは，教育的立場から，要保護者及び準要保護者に係る世帯票(同一敷地内で生活をともにする家族等全員)(様式第5号)を作成し，教育委員会に提出しなければならない。ただし，前項の交付申請の場合を除く。

2　教育委員会は，前項の規定により交付の適否を決定したときは，要保護及び準要保護児童生徒の認定通知書(様式第2号)，入学準備金に係る要保護及び準要保護児童生徒の認定通知書(様式第2号の2)，就学援助費交付の否認定通知書(様式第3号)又は入学準備金に係る就学援助費交付の否認定通知書(様式第3号の2)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

2　教育委員会は，受給者から援助費の請求を受けたときは，受給者が指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。ただし，教育委員会が受給者に直接支給することが適当でないと認め，受給者が請求，受領及び処分に関する一切の権限を学校長に委任したときは，この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず，就学援助費のうち医療費の支給については，別に定める方法により行うものとする。

4　第2項ただし書の規定により援助費を受領した学校長は，受給者が学校に納めるべき費用を滞納している場合であって当該受給者から同意を得ているときは，当該受給者に支払うべき援助費から滞納している費用の支払に充てることができる。

5　第2項の規定にかかわらず，教育委員会は，市内の公立学校に在学する児童生徒に係る援助費のうち学校給食費及び通学費について，市が徴収する学校給食費及びスクールバス利用料の納付に充てるものとする。

2　教育委員会は，前項第2号の規定により援助費の交付を受けた者に対し，交付を受けた援助費の全部又は一部をその者から返還させることができる。

この訓令は，平成22年3月1日から施行する。

この訓令は，平成24年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。ただし，第2条第2号の改正規定は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成31年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行し，令和3年4月1日から適用する。

この訓令は，令和4年1月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行し，改正後の行方市就学援助費支給事務取扱要綱の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この訓令は，公表の日から施行する。