(目的)

第1条　この告示は，母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づいて行う妊産婦及び乳児に対する健康診査(以下「健康診査」という。)を医療機関に委託して行うことにより，妊産婦及び乳児の保健管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　健康診査の実施主体は，行方市とする。

(実施対象者)

第3条　実施対象者は，市内に住所を有する妊産婦及び乳児(以下「対象者」という。)とする。

(実施機関)

第4条　実施機関は，市長が健康診査の実施を委託した医療機関(妊産婦健康診査にあっては，助産所を含む。以下「委託医療機関」という。)とする。

(健康診査の内容)

第5条　健康診査の内容，回数及び実施時期は，別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第6条　市長は，健康診査を実施するため，健康診査受診票(以下「受診票」という。)を次により交付する。

(受診票交付状況の記録)

第7条　市長は，受診票の交付状況を明確にしておくため，受診票を交付するときは，妊産婦・乳児健康診査受診票交付台帳(様式第2号)に記載し，整理するものとする。ただし，市長が作成した母子健康手帳交付台帳に必要事項を付記することによりこれに代えることができる。

(健康診査費用の請求及び支払)

第8条　委託医療機関は，健康診査に要した費用(以下「委託料」という。)を請求しようとするときは，健康診査の結果を記載した受診票を1か月分取りまとめ，請求書(妊婦・乳児健康診査委託料請求書(様式第3号)又は妊産婦・乳児健康診査委託料請求書(様式第3号の2)をいう。以下同じ。)に添付して翌月の10日までに市長又は市長が指定した者に提出するものとする。

(委託料の額)

第9条　委託医療機関が委託料として請求できる額は，別表に定める委託単価額によるものとする。

(助成の申請)

第10条　第8条第3項の申請をしようとする対象者(以下「申請者」という。)は，妊産婦・乳児健康診査費用助成申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(助成の決定等)

第11条　市長は，前条の申請があったときは，その内容を審査し，助成を決定したときは，妊産婦・乳児健康診査費用助成決定通知書(様式第5号)により，速やかに申請者に通知し，助成するものとする。

(助成した健康診査費用の返還)

第12条　市長は，申請者が偽りその他不正な手段により，健康診査を受診し，又は健康診査費用の助成を受けたときは，助成した健康診査費用の全部又は一部を返還させることができる。

(啓発普及)

第13条　市長は，健康診査の円滑な実施を図るため，委託医療機関及び市郡医師会等の関係団体の協力を得て，健康診査の趣旨の周知徹底を図るものとする。

(健康診査後の指導)

第14条　市長は，健康診査の結果に基づき，必要に応じ，健康診査を受診した者(以下「受診者」という。)又はその家族に対して，次の指導を行うものとする。

(秘密の保持及び目的外使用の禁止)

第15条　委託医療機関その他の事業関係者は，受診者の秘密保持に最大の配慮を払うとともに，事業により知り得た秘密事項を事業の目的以外に使用してはならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるものほか，必要な事項は，市長が別に定める。