○行方市特別支援教育支援員派遣事業実施要綱

平成21年2月26日

教育委員会告示第2号

(趣旨)

第1条 この告示は,行方市立小・中学校及び行方市立幼稚園(以下「学校等」という。)に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒及び園児(以下「児童等」という。)の学校等における教育活動を援助し,教育効果の充実を図るため,特別支援教育支援員(以下「支援員」という。)を派遣する事業(以下「派遣事業」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(平27教委告示3・一部改正)

(派遣事業の対象者)

第2条 派遣事業の対象者は,次のすべての要件を満たした者とする。

(1) 学校長又は園長が必要と判断した児童等

(2) 保護者の要望がある児童等

(3) 医師又は心理学の専門家(以下「医師等」という。)から派遣の指示がある児童等

2 前項の規定にかかわらず,学校長又は園長からの申出,医師等の意見及び現地調査により教育長が特に必要と認める場合は,派遣事業の対象とする。

(平27教委告示3・一部改正)

(支援の内容)

第3条 支援の内容は,次の各号のとおりとする。

(1) 児童等の身辺処理の支援に関すること。

(2) 児童等の校内又は園内及び宿泊を伴わない市内における校外学習(園外保育)等における移動の支援に関すること。

(3) 児童等の安全確保に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,学校等運営上必要な事項に関すること。

(平27教委告示3・平30教委告示1・一部改正)

(支援員を派遣する期間及び時間)

第4条 支援員を派遣する期間は,1年ごとに,行方市教育支援委員会及び当該児童等が在籍する学校長又は園長の意見を聴いて,教育長が決定する。

2 支援員を派遣する時間は,教育課程に位置付けられた教育活動の時間及び学校長又は園長が必要と認めた時間とする。

(平27教委告示3・一部改正)

(支援員の勤務日)

第5条 支援員が勤務する日は,前条第2項に定める日とする。

(平27教委告示3・一部改正)

(派遣の申出及び許可)

第6条 支援員の派遣を受けようとする者は,特別支援教育支援員派遣申出書(様式第1号)を教育長に提出するものとする。

2 教育長は,前項の申出があった場合は,内容を調査し,適否を判断し,特別支援教育支援員派遣決定・却下通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(平27教委告示3・一部改正)

(支援費用の負担)

第7条 派遣事業に係る費用は,行方市がこれを負担する。

(平27教委告示3・一部改正)

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

(平成27年教委告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に行われた改正前の行方市障害児介助員派遣事業実施要綱第6条第1項の規定により行われた申出は,この告示による改正後の行方市特別支援教育支援員派遣事業実施要綱第6条第1項の規定により行われた申出とみなす。

(平成30年教委告示第1号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(令和4年教委告示第3号)

この告示は,令和4年4月1日から施行する。

(平27教委告示3・令4教委告示3・一部改正)

画像

(平27教委告示3・令4教委告示3・一部改正)

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行方市特別支援教育支援員派遣事業実施要綱

平成21年2月26日 教育委員会告示第2号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成21年2月26日 教育委員会告示第2号
平成27年3月26日 教育委員会告示第3号
平成30年2月27日 教育委員会告示第1号
令和4年3月25日 教育委員会告示第3号