(目的)

第1条　この告示は，介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する者をいう。以下同じ)に対しその負担を軽減して介護保険サービスを提供する事業(以下「助成対象事業」という。)を行うときに，その軽減する負担の一部を市が助成することにより，介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(対象サービス等)

第2条　市長は，生計困難者及び生活保護受給者のうち市長が認める者に対し助成対象事業を行う事業者が，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する介護サービスのうち，別表に掲げるサービス(以下「対象サービス」という。)を行うときにその軽減する負担の一部を助成するものとする。

(軽減対象者)

第3条　助成対象事業を受けられる生計困難者及び生活保護受給者は，法の規定に基づく要介護被保険者又は要支援被保険者(以下これらを「要介護被保険者等」という。)のうち，市民税非課税世帯の者であって，次の各号のいずれにも該当するもののうちからその者の収入，世帯の状況，負担すべき利用料等を総合的に勘案して市長が認めるもの(以下「軽減対象者」という。)とする。ただし，法に規定する旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては，軽減制度の対象としないが，ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額のみを軽減の対象とする。また，生活保護受給者については，個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減対象者の申請)

第4条　軽減対象者として認定を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は，社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に源泉徴収票その他収入状況の分かる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(確認証の有効期限)

第5条　確認証の有効期限は，申請のあった日の属する月の初日から当該申請日の属する年度の翌年の7月31日までとする。ただし，4月1日から7月31日までに申請した場合は，当該年度の7月31日までとする。

(確認証の再交付)

第6条　確認証を紛失し，又は破損等をした者は，確認証の再交付を申請することができる。

(確認証の記載事項の変更)

第7条　軽減対象者は，住所又は氏名を変更したときは，変更のあった日から14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第5号)に確認証を添えて市長に届け出なければならない。

(確認証の更新)

第8条　軽減対象者は，確認証の有効期限の満了後において引き続き対象サービスの軽減を受けようとするときは，確認証の更新の申請を行わなければならない。

(確認証の返還)

第9条　軽減対象者は，次の各号のいずれかの事由が発生したときは，遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(対象サービスの利用)

第10条　軽減対象者は，助成対象事業を受けようとするときは，助成対象事業を提供する事業者に確認証を提示し，利用者負担額から軽減される額を差し引いた額を事業者に支払わなければならない。

(事業者の申出)

第11条　助成対象事業を実施しようとする事業者は，社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第6号)により市長に申し出なければならない。

(助成額)

第12条　市長が事業者に助成する額は，当該事業者が軽減した対象負担額(市を保険者とするものに限る。次項において同じ。)の総額のうち，当該事業者が本来受領すべき対象負担額の1パーセントを超える部分の額について，その2分の1の範囲内とする。

(助成の申請)

第13条　前条に規定する助成を受けようとする事業者は，社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成金交付申請書(様式第7号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第14条　市長は，前条に規定する申請を受けたときは，その内容を審査し，助成の可否について社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成金交付決定通知書(様式第8号)により当該事業者に通知するものとする。

(実績の報告)

第15条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた事業者は，毎年度終了後速やかに社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成金実績報告書(様式第9号)により，助成対象事業の実施状況を市長に報告しなければならない。

(交付の確定)

第16条　市長は，前条の報告を受けたときは，その内容を審査し，助成額を確定するものとする。

(交付の請求)

第17条　前条の規定により確定を受けた額の交付を受けようとする事業者は，社会福祉法人等による利用者負担軽減に対する助成金交付請求書(様式第11号)により市長に請求しなければならない。

(助成金の交付)

第18条　市長は，前条に規定する請求を受けたときは，速やかに当該事業者に対して助成金を交付するものとする。

(報告，検査及び指示)

第19条　市長は，助成対象事業を行う事業者(以下「交付事業者」という。)に対し必要な事項について報告を求め，検査し，又は指示をすることができる。

(助成金の返還)

第20条　市長は，交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(証拠書類の保存)

第21条　助成金の交付を受けた事業者は，当該助成事業に係る関係書類を整備し，当該助成事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第22条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。