○行方市後期高齢者医療に関する条例
平成20年3月10日
条例第16号
(趣旨)
第1条 市が行う後期高齢者医療の事務については，高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令及び茨城県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第22号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
(保険料の徴収等に係る事務)
第2条 市は，保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか，広域連合条例に規定する事項に付随する次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付
(2) 保険料の額に係る通知書の引渡し
(3) 保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
(4) 保険料の徴収猶予の申請に対する処分に係る通知書の引渡し
(5) 保険料の減免に係る申請書の提出の受付
(6) 保険料の減免の申請に対する処分に係る通知書の引渡し
(7) 保険料に関する申告書の提出の受付
(8) 傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務
(令2条例16・一部改正)
(保険料を徴収すべき被保険者)
第3条 市が保険料を徴収すべき被保険者は，次に掲げる被保険者とする。
(1) 市内に住所を有する被保険者
(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(法第55条第1項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際市内に住所を有していた被保険者
(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際市内に住所を有していた被保険者
(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって，最後に行った法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際市内に住所を有していた被保険者
(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって，国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け，これらの規定により市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であった被保険者
(平30条例16・一部改正)
(普通徴収に係る保険料の納期)
第4条 法第109条に規定する普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は，次のとおりとする。
第1期 7月1日から同月31日まで
第2期 8月1日から同月31日まで
第3期 9月1日から同月30日まで
第4期 10月1日から同月31日まで
第5期 11月1日から同月30日まで
第6期 12月1日から同月25日まで
第7期 1月1日から同月31日まで
第8期 2月1日から同月末日まで
2 市長は，前項に規定する納期により難い被保険者があるときは，当該被保険者に係る納期を別に定めることができる。この場合において，市長は，当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。
3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は，その端数金額又は当該額の全額は，すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
第5条 削除
(平30条例31)
(延滞金)
第6条 被保険者又は連帯納付義務者は，納期限後にその保険料を納付する場合においては，当該納付金額に，その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ，当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)であるときは，当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし，延滞金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2 前項に規定する年当たりの割合は，閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合とする。
(平21条例33・令元条例23・一部改正)
(罰則)
第7条 被保険者，被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が，正当な理由がなく法第137条第2項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示の命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をしたときは，10万円以下の過料に処する。
第8条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(本市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。
第9条 前2条の過料の額は，情状により，市長が定める。
2 前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則
(施行期日)
第1条 この条例は，平成20年4月1日から施行する。
(延滞金の割合の特例)
第2条 当分の間，第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は，同項の規定にかかわらず，各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には，その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては，年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし，年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には，年7.3パーセントの割合)とする。
(平21条例33・追加，平25条例39・一部改正，平30条例16・旧第3条繰上)
附則(平成21年条例第33号)
(施行期日)
第1条 この条例は，平成22年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この条例による改正後の行方市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項及び附則第3条の規定は，この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し，同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については，なお従前の例による。
附則(平成25年条例第39号)
(施行期日)
第1条 この条例は，平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 改正後の行方市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は，延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し，同日前の期間に対応するものについては，なお従前の例による。
附則(平成30年条例第16号)
この条例は，平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は，平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。
附則(令和元年条例第23号)
(施行期日)
1 この条例は，令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の行方市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項の規定は，令和2年度以後の年度分の保険料に係る延滞金について適用し，令和元年度以前の年度分の保険料に係る延滞金については，なお従前の例による。
附則(令和2年条例第16号)
この条例は，公布の日から施行する。