(目的)

第1条　この告示は，判断能力が不十分な高齢者，知的障害者，精神障害者等(以下「要支援者」という。)の権利擁護を促進するため，成年後見制度利用の支援を行うことにより，要支援者がその有する能力を活用し，自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　要支援者に対して行方市(以下「市」という。)が行う支援の種類は，次に掲げるとおりとする。ただし，第3号に掲げる支援は親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたときに限る。

(申立て対象者)

第3条　前条に規定する申立ての対象者は，次のいずれかに該当する市内に住所を有する者又は本市の住所地特例を受けている者であって，かつ，市長が第20条に規定する行方市成年後見審判申立審査会に諮り，必要があると認めるものとする。ただし，住所地特例を本市以外の他市町村から受けている者を除く。

(市長による申立て対象者)

第4条　市長による申立て対象者は，次のいずれかに該当する者(以下「本人」という。)であって，かつ，本人を保護するために申立てを行うことを市長が必要と認めたときとする。

(申立ての種類)

第5条　市が支援を行う申立ての種類は，次に掲げるとおりとする。

(申立ての要請)

第6条　次に掲げる者は，成年後見人等を必要な状態にある者がいると判断したときは，後見開始等審判の請求要請書(様式第1号)により，市長に対し申立てを要請することができる。

(調査の実施)

第7条　市長は，前条に掲げる者から申立ての要請があったとき，その他必要があると認めるときは，対象者に面談等を行い，次に掲げる事項を調査するものとする。

(親族等への説明)

第8条　市長は，前条第1項に規定する調査の結果，申立てを行う必要があると判断した場合において，当該本人に親族等がいるときは，当該親族等に申立ての必要性を説明し，親族等による請求を促すものとする。

(要請者への回答)

第9条　市長は，第6条に掲げる者から申立ての要請があった場合において，当該要請に対する対応を決定したときは，成年後見制度利用支援事業要請に対する回答書(様式第3号)により，当該要請を行った者に回答するものとする。

第10条　削除

(申立て費用の負担)

第11条　市長は，申立てに要する費用を負担するものとする。ただし，本人の所得状況を勘案し，申立てに要する費用の全部又は一部について，本人その他の者(以下「関係人」という。)が負担すべきであると判断したときは，市が負担した申立てに要する費用の求償権を得るため，家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定による手続費用の負担命令に関する職権発動を促す申立てを家庭裁判所に対して行うものとする。

(成年後見人等の支援対象者)

第12条　成年被後見人等の支援に対する補助を受けることができる者は，民法に規定する成年被後見人，被保佐人又は被補助人で，かつ，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により本市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし，住所地特例を本市以外の他市町村から受けている者を除く。

(成年後見人等に対する報酬等の負担)

第13条　市長は，前条に規定する者が，次のいずれかに該当すると認めるとき，成年後見人等に対する報酬等は，市が負担するものとする。

(助成の申込み)

第14条　前条第1項の規定により成年後見人等に対する報酬等の支援を受けようとする者は，成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第15条　市長は，前条第1項の申請書の提出があったときは，その内容を審査し，助成についての可否を決定し，成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第16条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は，成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第8号。以下「助成金請求書」という。)により，当該決定された助成金を請求するものとする。

(成年後見人等の報告義務)

第17条　支給決定者は，次のいずれかに該当するときは，成年後見制度利用支援事業助成中止(変更)届(様式第9号)に当該事実を確認できる書類を添えて，速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の中止等)

第18条　市長は，成年被後見人等が次のいずれかに該当するときは，助成を中止する。

(助成金の返還)

第19条　市長は，偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは，その者に対してその助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(行方市成年後見審判申立審査会)

第20条　第3条から第5条まで及び第7条に規定する申立ての適否，対象者，種類及び調査内容の審査をするため，行方市成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事等)

第21条　審査会の会議(以下「会議」という。)は，必要に応じて会長が招集する。

(庶務)

第22条　審査会の庶務は，対象者が65歳以上の者のときは市民福祉部介護福祉課において，対象者が65歳未満の知的障害者及び精神障害者のときは市民福祉部社会福祉課において処理する。

(申立ての手続)

第23条　要支援者の申立てに係る申立書，添付書類，予納すべき費用その他手続は，本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによるものとする。

(補則)

第24条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定めるものとする。