(趣旨)

第1条　この訓令は，建設工事の請負契約に係る競争入札において，行方市建設工事低価格入札処理要領(平成17年行方市訓令第31号。以下「要領」という。)第2条に規定する適用基準に満たない価格(以下「調査基準価格」という。)での申込みが行われた場合における調査手続に必要な事項を定めるものとする。

(調査対象工事)

第2条　調査対象工事は，原則として設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が130万円を超える競争入札による建設工事とする。

(低入札価格調査)

第3条　要領第3条の規定により落札者の決定を保留したときは，予算執行者は，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格入札者」という。)により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又は最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかについて調査を行うため，次の各号に掲げる書類のほか必要な書類の提出を求めるものとする。ただし，第3項の規定に該当せず，かつ，設計金額が500万円未満であるときは，第4号から第13号までに掲げる書類の提出を省略することができる。

(調査会)

第4条　事業主管課長は，前条の調査を行うため調査会を招集するものとする。

(調査後の措置)

第5条　事業主管課長は，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又は最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるかどうかの判断は，別紙に基づき行うものとし，意見書を付して調査結果を予算執行者に報告するものとする。

(落札者の決定等)

第6条　予算執行者は，前条の調査報告を受けて，当該最低入札価格によっても当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められないときであって，かつ，最低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められないときは，最低価格入札者を落札者と決定し，その履行がなされないおそれがある又は著しく不適当であると認められるときは，落札者としないものとする。

(次順位価格の入札者等の準用)

第7条　予算執行者は，前条の規定により最低価格入札者を落札者としないこととした場合は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。この場合において，次順位者が要領第2条の基準に該当する場合は，当該次順位者について，要領第3条から第5条までの規定と同様の手続によるものとする。

(落札者等への通知)

第8条　予算執行者は，最低価格入札者又は次順位者を落札者と決定したときは，当該落札者に入札結果通知書(様式第4号)により通知するとともに，入札結果通知書(様式第5号)により他の入札者に通知するものとする。

(監督体制の強化等)

第9条　低入札価格調査により最低価格入札者等を落札者として工事請負契約を締結したときは，契約内容の適正な履行確保を図るため，施工に当たっての監督・検査等の強化に努めるものとする。

(補則)

第10条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項については，市長が別に定める。