(趣旨)

第1条　この訓令は，行方市職員(特別職の職員及び臨時職員を除く。以下「職員」という。)の新陳代謝を促進し，安定した職員構成の確保，計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図るため，勧奨退職の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この訓令に基づく勧奨対象者は，当該年度において，次の各号の全てに該当する職員とする。

(退職の日)

第3条　この訓令に基づき退職する職員の退職日は，当該年度の末日とする。ただし，市長が特に認めたときは，この限りでない。

(退職の申出)

第4条　勧奨を受けようとする職員は，退職日の前年の5月1日から7月31日までの間に勧奨退職申出書(様式第1号)により市長に申出するものとする。

(退職の通知)

第5条　市長は，前条の申出を承認したときは，7日以内に勧奨退職について(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

(退職願の提出)

第6条　勧奨退職の承認の通知を受けた職員は，通知のあった日から7日以内に退職願を市長に提出する。

(退職手当支給の特例)

第7条　この訓令の適用を受けて退職する者に対しては，市町村職員退職手当条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第22号)に基づき，勧奨退職の規定を適用して支給するものとする。

(補則)

第8条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。