(趣旨)

第1条　この告示は，手話及び要約筆記をコミュニケーション手段とする聴覚又は音声・言語機能障害を有する者に対し，これらのコミュニケーション手段を提供することにより，その社会生活におけるコミュニケーション確保を図り，自立と社会参加を促進することを目的とする行方市コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法等)

第2条　事業の実施主体は，行方市(以下「市」という。)とする。ただし，行方市地域生活支援事業実施規則(平成19年行方市規則第6号)第3条第2項の規定により，事業の全部又は一部を社団法人茨城県聴覚障害者協会又は市と委託契約を締結した事業者(以下「協会等」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の利用対象者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣の範囲)

第4条　福祉事務所長は，次の各号に掲げる場合において，対象者が手話通訳者及び要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を必要とするとき，手話通訳者等の派遣を行うものとする。

(派遣の申請)

第5条　手話通訳者等の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，派遣を受けようとする日の7日前までに，福祉事務所長に対し，コミュニケーション支援事業利用申請書(様式第1号)により申請しなければならない。ただし，福祉事務所長がやむを得ない理由があると認める場合は，この限りでない。

(派遣の決定等)

第6条　福祉事務所長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査の上，派遣の可否を決定し，申請者に対して，コミュニケーション支援事業利用決定通知書(様式第2号)又はコミュニケーション支援事業利用却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(手話通訳者等の派遣時間及び区域等)

第7条　手話通訳者等の派遣時間は，午前9時から午後5時までとする。ただし，福祉事務所長が必要と認める場合は，この限りでない。

(利用料)

第8条　事業の利用料は，無料とする。

(委託料)

第9条　福祉事務所長は，協会等が手話通訳者等の派遣事業を実施した場合は，委託契約により定める委託料を協会等に支払うものとする。

(帳簿類の整理及び事故報告)

第10条　協会等は，事業の記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

(協会等への指導)

第11条　福祉事務所長は，必要があると認めるときは，協会等が行う事業の内容を調査し，適切な指導を行うものとする。

(研修会の実施)

第12条　福祉事務所長は，必要に応じて，手話通訳者等の育成，資質の向上を図るための研修等を開催しなければならない。

(厳守事項)

第13条　手話通訳者等は，業務を行うに当たり，知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。