2　受託事業者は，地域活動支援センター事業受託費請求書(様式第1号)により福祉事務所長に委託費を請求するものとする。

2　福祉事務所長は，前項に規定する事業利用の可否の決定に際して必要があると認めるときは，当該申請者に対して医療機関が発行した診断書の写し又は地域活動支援センターの利用に関する主治医意見書(様式第3号)の提出を求めることができるものとする。

3　福祉事務所長は，第1項に規定する事業利用の可否の決定に際して疑義が生じた場合には，事業利用の可否について行方市地域自立支援協議会等に意見を求めることができるものとする。

2　事業の有効期限経過後も引続き事業を利用しようとするときは，有効期限日の前月末までに第6条に規定する申請を行い，前条に規定する利用の決定を受けるものとする。ただし，当該申請者の状況に特段の変化が認められない場合には，第6条に規定する利用の申請のうち，届出書の提出を省略することができるものとする。

2　受託事業者は，利用者の便益を向上させるもので，利用者に支払を求めることが適当であると認められる次の各号について，利用者に対し支払を求めることができるものとする。

3　受託事業者は，前項の実費の支払を受けるに当たっては，実費負担の事実が発生する前に，利用者又は保護者等に対し，当該実費負担の原因，当該実費負担額について書面をもって説明を行い，利用者及び保護者等の同意を得なければならない。

2　受託事業者は，4月末日までに，前年度の事業実績を地域活動支援センター事業実績報告書により福祉事務所長に報告するものとする。

3　第1項の規定による事業実施計画書及び前項の規定による事業実績報告書については，福祉事務所長が別に指示する様式により提出するものとする。

2　受託事業者は，利用者に対して適切なサービスを提供できるよう，事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　受託事業者は，従業者の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。

4　受託事業者は，事業の実施時に事故が発生した場合は，福祉事務所長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。

5　受託事業者は，従業者，会計，利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し，サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　受託事業者及びその従業者は，業務上知り得た利用者等に関する秘密を正当な理由なく漏らしたり利用したりしてはならない。受託事業者及びその従業者を退いた後も同様とする。

この告示は，平成19年3月27日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の規定にかかわらず，この告示による改正前の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。