2　事業所の登録を受けようとする補装具業者は，補装具業者登録申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を添えて行方市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請し，その登録を受けるものとする。

3　福祉事務所長は，前項の規定により提出された申請書類の内容を審査して，登録が適当と認められる場合は，その事業者の名称等を補装具費の代理受領に係る補装具業者登録台帳(様式第2号)に記載するとともに，その補装具業者に対し補装具業者登録通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　福祉事務所長は，第2項の規定により提出された申請書類の内容を審査して，登録が適当と認められない場合は，その補装具業者に対し補装具業者登録却下通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　登録事業者は，当該事業を廃止し，休止し，又は再開する場合は，補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第6号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

2　前項の検査を実施する場合においては，当該職員はその身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係人の請求があるときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　補装具費支給対象障害者等に補装具を引き渡すに当たり，福祉事務所長が別に定める場合を除き，登録事業者は身体障害者更生相談所等の適合判定・検査を経た後でなければ，引き渡してはならない。

3　前項の適合判定の結果，その補装具が補装具費支給対象障害者等に適合しないと認められた場合は，福祉事務所長は不備な箇所を指摘して登録事業者の負担においてこれを改善させることができる。

4　登録事業者は，補装具費支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし，差別的取扱いをしてはならない。

2　前項の規定による支払があったときは，補装具費支給対象障害者等に対し補装具費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は，その提供した補装具について，前項の規定により，補装具費支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受ける場合は，当該補装具を提供した際に，当該補装具費支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

4　補装具の提供に要した費用につき，前項の利用者負担額の支払を受ける際，当該支払をした補装具費支給対象障害者等に対し，領収証を交付しなければならない。

2　福祉事務所長は，登録事業者から補装具費の適法な請求を受けた場合，速やかにその額を支払うものとする。

2　補装具の引渡し後，災害等による毀損，本人の過失による破損，生理的又は病理的変化により生じた不適合，目的外使用若しくは取扱不良等のために生じた破損又は不適合を除き，引渡し後9か月以内に生じた破損又は不適合は，登録事業者の負担においてこれを改善するものとする。ただし，補装具の種目，購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)で規定する修理基準に定める調整若しくは小部品の交換又は修理のうち軽微なものについては，本文の規定に関わらず，修理後3か月以内に生じた不適合等(上記災害等により免責となる事由を除く。)の場合に適用するものとする。

この告示は，平成19年3月8日から施行し，平成18年10月1日から適用する。

この告示は，公表の日から施行する。