(趣旨)

第1条　この告示は，障害者等の日中における活動の場を確保し，障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする行方市日中一時支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施方法)

第2条　行方市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は，行方市地域生活支援事業実施規則(平成19年行方市規則第6号。以下「規則」という。)第3条第2項の規定に基づき，行方市(以下「市」という。)に行方市地域生活支援事業サービス提供事業者として登録された事業者(以下「登録事業者」という。)に実施させることができる。

(対象者)

第3条　事業の対象者は，規則第6条に規定する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，規則第7条の規定に基づき，福祉事務所長に申請するものとする。

(利用の決定)

第5条　福祉事務所長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに内容を審査し，規則第8条の規定に基づき，利用の可否を申請者に通知するものとする。

(利用決定の有効期限及び更新申請)

第6条　前条の規定による利用決定の有効期限は，始期日の属する年度の末日までとする。ただし，申請者が，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条に規定する自立支援給付のうち，介護給付費，特例介護給付費，訓練等給付費，特例訓練等給付費(以下「障害福祉サービス費」という。)の支給決定が既に行われている場合においては，当該利用決定の有効期限は，利用決定日から1年を超えない範囲で，障害福祉サービス費の支給決定の有効期限と同じ期限とすることができる。

(利用の方法)

第7条　利用者が事業を利用しようとするときは，第5条の規定に基づいて福祉事務所長から交付された利用決定通知書を登録事業者に提示し，利用に必要な手続を当該事業者と直接行うものとする。

(利用料)

第8条　事業を利用した利用者は，利用料として別表に定める金額の100分の10に相当する額を登録事業者に支払うものとする。

(利用料の減免等)

第9条　福祉事務所長は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該各号に定めるところにより利用料を減額し，又は免除することができる。

(サービス提供費)

第10条　福祉事務所長は，第2条の規定により事業を登録事業者に実施させた場合のサービス提供費として，別表に規定する費用から前2条に規定する利用者負担額を差し引いた金額を当該登録事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第11条　登録事業者は，受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について，利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか，事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。