2　所属長は，職員が1月以上又は通算して1月以上の療養休暇願が提出されたときは，任命権者及び市長に報告しなければならない。

3　職員は，療養休暇又は病気休職の期間が1月以上にわたる場合は，1月ごとに療養報告書を所属長及び人事担当課長を経て，総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

4　職員は，療養休暇を受けようとするときは，あらかじめ所定の方法により療養休暇願について所属長を経て，人事担当課に提出し，その承認を得なければならない。ただし，やむを得ない理由により，事前に提出できなかった場合は，理由書を添付し7日以内に提出するものとする。

2　療養休暇の期間が終了した日の翌日から起算して1年以内において，同一の疾病により再度の療養休暇を認める場合は，当該再度の療養休暇の開始日前1年以内における療養休暇の期間(これに引き続く期間を含む。)を通算するものとする。ただし，人工透析，がん治療等のため，勤務時間内でなければ通院できない場合における療養休暇の期間は，通算しないものとする。

3　分限休職処分を受けていた職員が復職した後，同一の疾病により療養休暇を取得する場合は，先の療養休暇の期間は通算しないものとする。ただし，療養休暇の期間が終了したことにより，引き続き分限休職処分を受けていた職員が復職した後は，当該復職した日から起算して1年以内において，同一の疾病により再度の療養休暇は認めない。

4　職員は，1月以上の療養休暇後に勤務に従事する場合は，勤務が可能である医師の診断書(就労が可能である証明)を提出しなければならない。

2　医師2人の診断内容が異なる場合は，産業医の意見を聴いた上で，それぞれ判断する。

3　療養休暇が90日を超え，更に短期間(14日以下)の療養を要する場合は，年次休暇又は欠勤として取り扱うものとする。

2　前項の場合において，分限免職をすべきか判断するため，医師2人を指定して，受診を促すものとする。職員が医師2人の診断を受けない場合は，職務命令として受診を命じるものとする。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。