区分1

区分2

区分3

区分4

区分5

区分6

障害児

障害者又は障害児

障害程度区分が区分1以上である者

入浴，排泄又は食事の介助など身体の介護を中心としたサービス

8時間／月

16時間／月

24時間／月

32時間／月

40時間／月

48時間／月

20時間／月

同上

次の心身の状態にある利用者

1　障害程度区分が区分2以上である者

2　次の認定調査項目について，いずれか一つ以上認定されていること

(1)　歩行　3できない

(2)　移乗　2見守り等　3一部介助　4全介助

(3)　排尿　2見守り等　3一部介助　4全介助

(4)　排便　2見守り等　3一部介助　4全介助

(5)　移動　2見守り等　3一部介助　4全介助

(6)　視覚障害者が，通院等の際に介助を必要とする場合

(7)　心身の状況から，発作や，体調が急変する可能性がある者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続，移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴うもの

12時間／月

同上

障害程度区分が区分1以上に該当する者のうち，単身世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって，当該家族等の障害，疾病等の理由により，当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難である者

調理，掃除，洗濯など家事全般の援助を中心としたサービス

8時間／月

10時間／月

12時間／月

14時間／月

16時間／月

18時間／月

12時間／月

同上

障害程度区分が区分1以上である者

通院介助(通院等のための屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続き，移動等の介助)が中心であるサービスで身体介護を伴わないもの

8時間／月

同上

障害程度区分が区分1以上である者

通院等のため，自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに，併せて乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診の手続，移動の介助

8回／月

重度の肢体不自由者であって，常時介護を有する障害者

障害程度区分が区分4以上であって，次のいずれにも該当する者

1　二肢以上に麻痺があること。

2　次の認定調査項目について，いずれか一つ以上認定されていること。

(1)　歩行　3できない

(2)　移乗　2見守り等　3一部介助　4全介助

(3)　排尿　2見守り等　3一部介助　4全介助

(4)　排便　2見守り等　3一部介助　4全介助

(※1)　区分6該当者のうち，調査項目の，移乗・排尿・排便のいずれもが，一部介助以上に該当する場合には，区分6―重度に該当するものとし，それ以外は，区分6―基本に該当するものとする。

居宅における入浴，排泄又は食事の介護から外出時の移動支援までを行う総合的なサービス

120時間／月

145時間／月

基本170時間／月

重度(※1)195時間／月

障害者の支給量に準ずる。

知的障害又は精神障害により，行動上著しい困難を有する障害者又は障害児であって常時介護を要する者

障害程度区分が区分3以上であって，障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が10点以上の者

行動の際に生じうる危険回避のための援護や外出時の移動支援

27時間／月

37時間／月

49時間／月

63時間／月

35時間／月

常時介護を要する重度の障害者又は障害児であってその介護の程度が著しく高い者

障害程度区分が区分6に該当する者のうち，意思疎通に著しい困難を有する者であって以下に掲げるもの

1　四肢すべてに麻痺があり，かつ，寝たきり状態にある障害者のうち，下記のいずれかに該当する者

(1)　気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障害者

(2)　最重度知的障害者

2　障害程度区分の認定調査項目のうち行動関連項目(11項目)等の合計点数が15点以上である者(強度行動傷害)

居宅介護をはじめとする，福祉サービスの包括的支援

372時間／月

障害者の支給量に準ずる。

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により，障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害者

障害程度区分が区分1以上である者

入浴，排泄又は食事等の介護や日常生活上の支援を提供する。

12日／月

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により，障害者支援施設その他の施設への短期間の入所を必要とする障害児

区分なし

12日／月

常時介護が必要な障害者

1　障害程度区分が区分3(施設入所支援を利用する場合は区分4)以上である者

2　年齢が50歳以上で，障害程度区分が区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である者

事業所において

1　食事・入浴・排泄等の介護，日常生活上の支援

2　軽作業等の生産活動や創作的活動の機会の提供

3　1及び2を通じた身体能力，日常生活能力の維持・向上を目的として，必要な介護を実施する。

23日／月

病院等への長期入院による医療的ケアに加え，常時の介護を必要とする障害者

1　障害程度区分が区分6以上であり，気管切開を伴う人口呼吸器による呼吸管理を行っている者

2　障害程度区分が区分5以上であり，進行性筋萎縮症にり患している又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者

医療機関において

1　病院等への入院による医学的管理の下，食事・入浴等の介護を提供

2　日常生活上の相談支援，レクレーション活動等の社会参加活動支援，声かけ・聞き取り等のコミュニケーション支援

3　1及び2を通じた身体能力，日常生活能力の維持・向上を目的として，必要な介護，訓練等を実施する。

23日／月

就労し，又は就労継続支援等の日中活動を利用している知的障害者・精神障害者であって，地域において自立した日常生活を営む上で，食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする者

障害程度区分が区分2以上である者

1　家事等の日常生活の支援

2　食事・入浴・排泄等の介護

3　日常生活における相談支援，日中活動に係る事業所等の関係機関との連絡調整を目的として，必要な支援等を実施する。

31日／月

障害児

日常生活における基本的動作の習得及び集団生活に適応することができるよう当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な指導及び訓練を実施

15日／月

1　生活環境の変化により，一時的に多くの支給量が必要である。

1

―

2　医療的な介護を必要とする。

1

―

3　ADLの状況により，身体介護，又は家事援助に多くの時間を要する。

1

―

4　身体又は精神の状態により，1人での対応が困難・危険なため，2人での対応が必要である。

1

―

5　単身又は介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の介護が困難である。

1

―

6　身体，又は精神の状況により，定期的，頻繁的に通院を必要とする。

1

―

1　生活環境の変化により，一時的に多くの支給量が必要である。

1

―

2　医療的な介護を必要とする。

1

―

3　身体の状況により，身体介護又は家事援助に多くの時間を要する。

1

―

4　身体又は精神の状態により，1人での対応が困難・危険なため，2人での対応が必要である。

1

―

5　単身又は介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の介護が困難である。

1

―

6　身体又は精神の状況により，定期的，頻繁的に通院を必要とする。

1

―

1　単身又は介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の援護が困難である。

1

―

2　精神状態により暴力行為等を起こす可能性があり，1人での対応が危険なため，2人での対応が必要である。

1

―

1　身体又は精神の状態により，1人での対応が困難・危険なため，2人での対応が必要である。

1

―

2　単身又は介護者が，高齢又は障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の援護が困難である。

1

―

1　介護者が，高齢若しくは障害・疾病等を有する者であって，当該障害者の介護が困難である。

―

19日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

2　精神状態により，家族等へ虐待を加えるおそれがあり，又は家族等から虐待を受けるおそれがある。

―

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

―

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

―

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

―

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

―

―

―

―

1　日常生活の基本的動作や，集団生活への適応訓練の機会を頻繁的に提供することで，特に効果が見込まれる場合

―

16日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

―

地域生活を営む上で，身体機能・生活能力の維持・向上等のため，一定の支援が必要な身体障害者

1　施設・病院を退所・退院した者で，身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者

2　盲・ろう・養護学校を卒業した者で，身体機能の維持回復等の支援が必要な者等

1　理学療法や作業療法等による身体機能のリハビリテーション，歩行訓練，コミュニケーションや家事等の訓練

2　日常生活上の相談支援，就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

3　1及び2を通じて，地域生活への移行，地域生活を営む能力の向上を目的として，サービス利用期間を限定し，事業所への通所，利用者の自宅への訪問等を組み合わせて，必要な訓練等を実施する。

23日／月

地域生活を営む上で，生活能力の維持・向上等のため，一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者

1　施設・病院を退所・退院した者で，生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

2　養護学校を卒業した者，継続した通院により症状が安定している者等であって，生活能力の維持・向上などの支援が必要な者等

1　食事や家事等日常生活能力を向上するため支援

2　日常生活上の相談支援，就労移行支援事業所等の関係サービス機関との連絡調整等の支援

3　1及び2を通じて，地域生活への移行，地域生活を営む能力の向上を目的として，サービス利用期間を限定し，事業所への通所，利用者の自宅への訪問等により必要な訓練等を実施する。

23日／月

自立訓練(生活訓練)対象者

日中，一般就労や外部の障害福祉サービスを利用している者であって，地域移行に向けて一定期間居住の場を提供して，帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な知的障害者・精神障害者

居室その他の設備を利用させるとともに家事等の日常生活能力を向上させるための支援，生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。

31日／月

一般就労を希望し，知識・能力の向上，実習，職場探し等を通じ，適性にあった職場への就労等が見込まれる障害者(65歳未満に限る。)

1　企業等へ就労を希望する者

2　技術を習得し，在宅で就労・起業を希望する者

1　事業所における作業及び企業における実習等

2　適性にあった職場探し及び就労後の職場定着のための支援

3　1及び2を通じて，適性にあった職場への就労・定着を目的として，サービス利用期間を限定し，必要な訓練・指導等を実施する。

23日／月

就労機会の提供を通じ，生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより，雇用契約に基づく就労が可能と見込まれる者(65歳未満の者に限る。)

1　就労移行支援事業を利用したが，企業等の雇用に結びつかなかった者

2　盲・ろう・養護学校を卒業して就職活動を行ったが，企業等の雇用に結びつかなかった者

3　企業等を離職した者等就労経験のある者で，現に雇用関係がないもの

1　事業所内において，雇用契約に基づく就労の機会の提供

2　上記を通じて，一般就労に必要な知識・能力が高まった場合，一般就労へ向けての支援を目的として，必要な訓練を実施する。

23日／月

就労移行支援事業等を利用したが，一般企業等の雇用に結びつかない者及び一定年齢に達している者などであって，就労の機会等を通じ，生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者

1　就労経験がある者であって，年齢及び体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

2　就労移行支援事業を利用した結果，B型の利用が適用と判断された者

3　1及び2に該当しない者であって，50歳に達しているもの又は障害基礎年金1級受給者

4　1から3までに該当しない者であって，地域に一般就労の場やA型の事業所による雇用の場が乏しく，雇用されること又は就労移行支援事業者が少なく，利用することが困難と市が判断した者

1　就労の機会及び生産活動の機会の提供(雇用契約は締結しない)

2　上記を通じて，知識・能力の高まった者についての，就労への移行に向けた支援を目的として，必要な訓練等を実施する。

23日／月

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数

1　やむを得ない理由により，原則の日数を超えて支援を行う必要があると認められる場合

8日以内の範囲で，当該障害者に必要な日数