(目的)

第1条　この告示は，介護予防を目的として，運動器の機能向上事業，栄養改善事業，口腔機能の向上事業又はこれらの事業に関するものであって，介護予防の観点から効果があると認められるうつ予防，認知症予防又は閉じこもり予防事業(以下「事業」という。)を併せて実施することにより，高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，行方市とする。ただし，この事業を適正に運営することができると市長が認める事業者に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は，市内に住所を有する第1号被保険者のうち，行方市地域包括支援センター(以下「センター」という。)が実施する二次予防事業の対象者把握事業により把握され，二次予防事業の対象者と認定された在宅の高齢者(以下「二次予防事業の対象者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は，集団的なプログラムによる通所形態の事業を基本とし，介護予防ケアマネジメント事業において，センターが個別の二次予防事業の対象者ごとに作成する介護予防ケアプランに基づいて実施されるものとする。

(利用の申請)

第5条　この事業の利用を希望する者(次条第2項において「申請者」という。)は，通所型介護予防事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(利用の決定等)

第6条　市長は，前条の申請書を受理したときは，その内容に基づき利用の適否を調査する。

(利用料)

第7条　前条第2項の規定により，利用の決定の通知を受け，事業の提供を受けた利用者は，別表に定める利用料を市長に支払わなければならない。ただし，利用者は，その他の市長が認める事業内容に伴う原材料費等の実費として，市長が定める金額を負担するものとする。

(利用料の減免)

第8条　市長は，特別の理由があると認めたときは，別表に定める額を減額し，又は免除することができる。

(利用の廃止等)

第9条　市長は，利用対象者が利用要件に該当しなくなったとき，その他利用の継続が困難であると認めたときは，通所型介護予防事業利用廃止(停止)通知書(様式第7号)により，利用対象者に通知するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。