(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は，様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(指定の更新申請)

第2条の2　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の規定による指定の更新の申請は，様式第1号の2による指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項及び第115条の15第1項の規定による届出は，施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により，休止した事業の再開に係るものにあっては様式第3号による再開届出書により，それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は，様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第5条　行方市長(以下「市長」という。)は，第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは，茨城県，国民健康保険団体連合会その他の機関に対して，当該指定等に係る事業所に関する情報のうち，次に掲げる事項を提供することができる。

(補則)

第6条　この規則に規定するもののほか，指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は，行方市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は，この規則の施行日前においても，指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続きを行うことができる。