(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき，市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は，指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは，次に掲げる事項を明示し，指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は，次に掲げる書類を添えて，申請期間内に市長に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　市長は，前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは，次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し，最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　市長は，第2条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項に該当する場合は，公募によらず，指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について，法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは，当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は，市長と公の施設に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　市長は，公の施設の管理の適正を期するため，指定管理者に対し，その管理の業務及び経理の状況に関し，定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め，実地に調査し，又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第9条　市長は，指定管理者が前条の指示に従わないとき，その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(地位の承継)

第10条　指定管理者の指定を受けた団体について，合併，分割(当該指定管理者としての業務の全部を承継させるものに限る。)その他これらに類する行為があったときは，合併後存続する団体，合併により設立された団体，分割により当該指定管理者としての業務の全部を承継した団体又は合併若しくは分割に類する行為により当該指定管理者としての業務の全部を承継した団体は，当該指定管理者として指定された団体の当該指定管理者としての地位を承継する。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は，毎年度終了後30日以内に，その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し，市長に提出しなければならない。ただし，年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは，その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は，その指定の期間が満了したとき，又は第9条第1項の規定により指定を取り消され，若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは，その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし，市長の承認を得たときは，この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は，故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を損傷し，又は滅失したときは，速やかに原状に復し，又は市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めるときは，この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第14条　指定管理者は，公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取り扱う場合については，漏えい，滅失又は毀損の防止等保有個人情報の適切な管理のため，第7条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

(選定委員会)

第15条　指定管理者の候補者を公平かつ適正に選定するため，行方市公の施設指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(教育委員会の公の施設への適用)

第16条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては，第2条から前条までの規定中「市長」とあるのは「教育委員会」と，次条の規定中「市規則」とあるのは「教育委員会規則」とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，市規則で定める。