○行方市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
平成17年9月2日
条例第151号
(目的)
第1条 この条例は，地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき，企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。
(給与の種類)
第2条 企業職員で常時勤務を要するもの，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の給与の種類は，給料及び手当とする。
2 給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた全額とする。
3 手当の種類は，管理職手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当及び勤勉手当とする。
(令元条例15・令4条例21・一部改正)
(給料表)
第3条 給料については，職員の職務の種類に応じ，必要な種類の給料表を設けるものとする。
2 給料表の給料額は，職務の級及び当該勤務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。
3 給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。
(管理職手当)
第4条 管理職手当は，管理又は監督の地位にある職員の職のうち，その特殊性に基づき，水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)が指定するものについて支給する。
(扶養手当)
第5条 扶養手当は，扶養親族のある職員に対して支給する。
2 扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)
(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
(3) 満60歳以上の父母及び祖父母
(4) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(5) 重度心身障害者
(住居手当)
第6条 住居手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。
(1) 自ら居住するため住宅を借り受け，家賃を支払っている職員
(2) 当該職員の所有に係る住宅(市長が指定するものを含む。)のうち，当該職員その他市長が定める者によって新築され，又は購入された住宅であって当該新築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるもの
(通勤手当)
第7条 通勤手当は，次の各号に掲げる職員に対して支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路を利用し，かつ，その運賃又は料金を負担することを常例とする職員
(2) 通勤のため自動車その他の用具を使用することを常例とする職員
(特殊勤務手当)
第8条 特殊勤務手当は，著しく危険，不快，不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし，かつ，その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。
(時間外勤務手当)
第9条 時間外勤務手当は，正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
(休日勤務手当)
第10条 職員には，正規の勤務日が休日に当たっても，正規の給与を支給する。
2 休日勤務手当は，休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。
(夜間勤務手当)
第11条 夜間勤務手当は，正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して，その間に勤務した全時間について支給する。
(宿日直手当)
第12条 宿日直手当は，宿日直勤務を命ぜられた職員に対して，当該勤務について支給する。
2 管理職員特別勤務手当は，第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が，臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により，勤務を要しない日又は休日において勤務する場合に支給する。
(期末手当)
第13条 期末手当は，6月及び12月に職員の在職期間に応じ，かつ，企業の経営状況を考慮して支給する。
(勤勉手当)
第14条 勤勉手当は，6月及び12月に職員の在職期間に応じ，かつ，企業の経営状況を考慮して支給する。
(給与の減額)
第15条 職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇として許可を受けた場合を除く。)を除くほか，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
2 職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者，父母，子，配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷，疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり，日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
(休職者の給与)
第16条 職員が休職にされたときは，市長が定めるところにより給与を支給することができる。
(専従休職者の給与)
第17条 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する間はいかなる給与も支給しない。
(育児休業の承認を受けた職員の給与)
第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には，育児休業をしている期間については給与を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については，この限りでない。
(会計年度任用職員の給与)
第17条の3 第2条第3項の規定にかかわらず，会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する職員をいう。)の手当の種類は，通勤手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び期末手当とする。
(令元条例15・追加)
(令元条例15・令4条例21・一部改正)
附則
この条例は，平成17年9月2日から施行する。
附則(令和元年条例第15号)
この条例は，令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年条例第21号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は，令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項，第5条第1項若しくは第3項，第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(行方市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
第6条 行方市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第6条の規定は，暫定再任用職員には適用しない。