(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるもののほか，市に存する公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め，もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは，次の各号に掲げるものをいう。

(維持及び管理)

第3条　市長は，公共物を常に良好な状態に維持し，適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も公共物に関し，みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可)

第5条　公共物において次の各号に掲げる行為をしようとする者は，規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可等の期間及び更新)

第6条　前条の規定に基づく公共物の許可及び承認(以下「占用等の許可」という。)の期間は3年以内とする。ただし，電柱，電線，水道管，下水道管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては，10年以内とすることができる。

(許可物件の管理等)

第7条　占用者等は，占用等の許可に係わる工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(検査を受ける義務)

第8条　工作物設置の許可を受けた者は，工事完了後その旨を届け出て，市長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第9条　占用者等について相続又は合併又は分割があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併又は分割により設立された法人は，占用者等の地位を承継する。この場合において，占用者等の地位を承継した者は，速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第10条　占用者等は，占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し，又は貸し付け，若しくは担保に供してはならない。ただし，市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(国等の特例)

第11条　国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が行う事業については，国等と市長との協議が成立することをもって，第5条の規定による許可があったものとみなす。占用等の期間を更新する場合も同様とする。

(許可の失効)

第12条　次の各号に掲げる事由が生じたときは，当該占用等の許可は，その効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第13条　占用者等は，占用等の許可の期間が満了し，若しくは失効したとき又は占用等を終了し，若しくは廃止したときは，速やかに当該箇所を原状回復し，かつ，その旨を市長に届け出て，検査を受けなければならない。ただし，占用者等の申請を受けて，市長が原状に回復をする必要がないと認めたものについては，この限りでない。

(監督処分)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定に基づいた許可の取消し，変更，効力の停止，条件の停止若しくは新たな条件の付加又は工作物の改築，移転，除去，工事その他の行為若しくは工作物により生ずべき障害を除去し，若しくは防止するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは公共物を原状に回復(生産物を採取するときに当たっては，その跡地を整備することをいう。)することを命ずることができる。

(損失の補償)

第15条　市長は，前条第2項の規定による処分等などに関し，不利益を受けた者に対しては通常生ずべき補償をしなければならない。

(立入検査)

第16条　市長は，公共物に関する調査，測量若しくは工事又は公共物の維持管理のため，当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第17条　市長は，公共物としての用途目的を喪失し，将来も公共の用に供する必要がなくなった場合にはその用途を廃止し，普通財産としなければならない。

(処分)

第18条　市長は，行政財産の用途を廃止し，普通財産となったものについては，別に定める規定により処理することができる。

(占用等許可台帳)

第19条　市長は，占用等の許可状況等を把握するため，占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第22条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人，使用人その他の従業者がその法人又は個人の業務に関し前条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか，その法人又は個人に対しても同条の過料を科する。