2　前項の指定の有効期間は，指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。

3　前項の有効期間満了に際し，引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは，指定の更新を受けなければならない。

2　前条第1項の指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を指定を受けようとする市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，次に掲げる書類を添えなければならない。

2　市長は，第5条第1項の指定をしたときは，遅滞なく，その旨を一般に周知させる措置をとる。

2　前項に規定する主任技術者は，日本下水道協会茨城県支部長が実施する主任技術者資格認定試験に合格し，県支部が備える排水設備主任技術者名簿に登録された者で，市長が認めたものをいう。

3　主任技術者は，次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

4　市長は，主任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは，6か月を超えない範囲内において，指定工事店に専属する主任技術者として認めないことができる。

5　排水設備等の新設等の工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事店は，指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は，第5条の8第1項の規定により指定を取り消されたときは，遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

4　第5条の8第1項の規定により，指定の効力を一時停止されたときは，その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

5　前各項に規定するもののほか，指定工事店証の書換え交付，再交付に関し必要な事項は，規則で定める。

2　第5条の3第2項の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の検査をする職員は，同項の検査をした場合において，その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは，当該排水設備等の新設等を行った者に対し，規則で定めるところにより検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは，規則で定めるところにより速やかに市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2　前項の使用料は，納入通知書又は口座振替等の方法により使用月ごとに徴収する。

3　前項の規定にかかわらず，農業集落排水施設を一時使用する場合において必要があると認めるときは，市長は，概算の使用料を前納させることができる。この場合において，使用料の精算は，使用者から農業集落排水施設の使用を廃止した旨の届出があったときに行う。

2　前項の汚水量は，あらかじめ市長が隔月ごとに指定した日(以下「定例日」という。)に計算した汚水量を，当該定例日に属する月(以下「定例月」という。)の前月分及び定例月分に等分して得るものとする。ただし，等分して得た汚水量に1立法メートル未満の端数が生じたときは，その端数を定例月の前月分の汚水量に加えるものとする。

3　使用者が排除した汚水の量の算定は，次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定による占用許可を受けた事項を変更しようとするときは，事前に市長の許可を受けなければならない。

2　前項の手数料は，当該登録又は再交付の申請をする者がその申請をする際に納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに，合併前の玉造町農業集落排水事業に関する条例(平成3年玉造町条例第10号。次項において「合併前の条例」という。)又は玉造町農業集落排水設備指定工事店の指定に関する規則(平成3年玉造町規則第6号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については，なお合併前の条例の例による。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条中行方市下水道条例第5条の2第3項第1号の改正規定及び第2条中行方市農業集落排水事業に関する条例第5条の2第3項第1号の改正規定は，平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の行方市下水道条例，行方市農業集落排水事業に関する条例及び行方市戸別浄化槽整備事業に関する条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して提供している公共下水道，農業集落排水施設及び戸別浄化槽の使用で，施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に指定された指定工事店に係る標示板については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については，その督促状を発した日にかかわらず，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の行方市下水道条例，行方市農業集落排水事業に関する条例及び行方市戸別浄化槽整備事業に関する条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して提供している公共下水道，農業集落排水施設及び戸別浄化槽の使用で，施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の行方市農業集落排水事業に関する条例の規定にかかわらず，施行日前から継続して提供している農業集落排水施設の使用で，施行日から令和3年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の行方市下水道条例(以下「改正後の下水道条例」という。)及び第2条の規定による改正後の行方市農業集落排水事業に関する条例(以下「改正後の農業集落排水事業条例」という。)の規定にかかわらず，施行日前から継続して提供している特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設の使用で，施行日から令和5年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については，なお従前の例による。

3　改正後の下水道条例第18条第2項及び改正後の農業集落排水事業条例第14条第2項に規定する定例月が偶数月であるものに係る令和5年4月における使用料の算定については，なお従前の例による。