2　市長は，前項の規定により難いと認めるとき，又は必要があると認めるときは，実測その他の方法による。

2　前項の場合において，同一の土地について2人以上の受益者があるときは，代表者を定め，その代表者が同項の申告をしなければならない。

2　市長は，条例第9条の規定により新たに受益者となった者に対し，納付すべき額及び納付期日を下水道事業受益者負担金変更通知書(様式第4号)により通知する。

3　前項の通知をした場合は，従前の受益者の負担義務は，同項の規定により市長が通知した額の範囲内において消滅する。この場合において，市長は，その旨を下水道事業受益者負担義務消滅通知書(様式第5号)により従前の受益者に通知する。

2　前項に規定する各納期に係る負担金は，各年度ごとに発する下水道事業受益者負担金納付通知書兼領収書(様式第6号)により納付するものとする。

2　負担金を分割する場合において，分割金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額はすべて最初の年度の最初の納期に係る分割金額に合算する。

3　条例第10条に規定する延滞金について，その確定金額に100円未満の端数があるとき，又はその金額が1,000円未満であるときは，その端数金額又は全額を切り捨てる。

2　市長は，前項の規定により，徴収金を還付し，又は充当するときは当該受益者に対し，下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第7号)により通知しなければならない。

3　受益者は，前項の通知書を受け取ったとき，又は既納の徴収金のうち過誤納金があることを知ったときは，市長に下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第8号)を提出しなければならない。

2　前項の規定により計算した金額に100円未満の端数があるとき，又はその金額が500円未満であるときは，その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は，前項の申請を受けたときは，別表第1の受益者負担金徴収猶予基準に基づき，その適否を決定し，下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　負担金の徴収猶予を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なく下水道事業受益者負担金徴収猶予理由消滅届(様式第11号)により市長に提出しなければならない。

2　市長は，前項の規定による申請があったときは，別表第2の受益者負担金減免基準に基づき，その適否を決定し，下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　分担金の減額又は免除を受けた者は，その理由が消滅したときは，遅滞なく下水道事業受益者負担金減免理由消滅届(様式第14号)により市長に提出しなければならない。

2　前項の届出は，下水道事業受益者負担金納付管理人選定届(様式第15号)による。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに，合併前の麻生都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成8年麻生町規則第11号。次項において「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の規則の規定により現に行われている事業に係る負担金の徴収については，なお合併前の規則の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，この規則による改正前の行方市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則様式第3号，様式第4号，様式第6号，様式第10号，様式第11号，様式第13号及び様式第14号による様式の用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際，改正前の行方市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則の規定による様式の用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。