(趣旨)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の配置及び規模に関する技術的基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は，この章の定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は，10平方メートル以上とし，市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は，5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において，次の各号に掲げる行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る事項については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　市長は，都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準)

第5条の2　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(運動施設の敷地面積に関する基準)

第5条の3　令第8条第1項の条例で定める割合は，100分の50とする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第6条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第7条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(設計書等)

第8条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第11条　市長は，都市公園の区域を変更し，又は都市公園を廃止するときは，当該都市公園の名称，位置，変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにしてその旨を公告しなければならない。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第12条　第2条から第10条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定地又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は，市長が定める。

第14条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては，1万円以下の過料に処する。

第15条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては，その徴収を免れた額の5倍に相当する額以下の過料に処する。

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，前2条の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第17条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は，この章の規定の適用については，市長とみなす。