(目的)

第1条　この条例は，市内の中小企業者に対する事業資金の融資及びこれに関する保証を強力にあっせんし，もって市内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(融資機関及び保証機関)

第2条　融資機関は，市長が適当と認めた金融機関(以下「指定金融機関」という。)とし，保証機関は，茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とする。

(融資保証あっせんの種別)

第3条　この条例に基づいてあっせんできる融資保証は，振興金融及び自治金融とする。

(融資保証あっせんの対象)

第4条　融資あっせんを受けることのできる者は，次の各号に該当するものでなければならない。

(融資保証あっせん資金の種類)

第5条　融資保証のあっせんを受けられる資金は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(融資保証あっせんの最高限度額)

第6条　商工会長が融資保証あっせんできる範囲は，保証協会に出えんした累計額の80倍を超えないものとし，一企業に対する融資保証あっせんの最高限度額は，次のとおりとする。

(融資保証あっせん期間の最長限度)

第7条　この条例によって融資保証をあっせんする期間の最長限度は，次のとおりとする。

(貸付形式及び返済方法)

第8条　あっせんする融資保証の貸付形式及び返済方法は，次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第9条　あっせんする融資保証についての保証人及び担保は，次によるものとする。

(融資保証あっせんの申込み)

第10条　融資保証のあっせんを依頼しようとするものは，別に定める申込書を，商工会長に提出しなければならない。

(融資保証あっせんの審査委員会及び審査)

第11条　この資金融資あっせん運営の適正化を図るため，行方市中小企業事業資金融資あっせん審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置かなければならない。

(資金使途の変更)

第12条　融資保証あっせんを受けた借受人は，その使途を変更しようとするときは，あらかじめ商工会長の承認を受けなければならない。

(調査指示権)

第13条　市長又は商工会長は，借受人に対してこの資金に関連する事項について調査し，若しくは報告を徴し，又は必要な限度において指示することができる。

(被あっせん者の報告義務)

第14条　融資保証のあっせんを受けたものが，その事業経営に関し重大な障害事情が生じたときは，商工会長に遅滞なく報告しなければならない。

(融資機関及び保証機関の報告)

第15条　市長又は商工会長は，融資機関及び保証機関に対し保証融資の必要な事項の報告を求めることができる。

(代位弁済)

第16条　この条例による保証協会の保証債務につき，保証協会において代位弁済したときは，保証協会の損失分につき，その2分の1に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

(契約)

第17条　市長は，保証協会との間に必要な契約を締結するものとする。

(保証業務等)

第18条　融資の保証業務については，前条の契約に定めるもののほか，保証協会の定款，業務方法書及び保証協会と融資機関との債務保証約定書に定める条項に従うものとする。

(状況報告)

第19条　市長は，商工会長に対し保証融資の必要な事項の報告を求めることができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。