(趣旨)

第1条　この規則は，行方市船溜管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(船溜の保全)

第2条　何人も船溜の区域内においては，みだりに船溜施設を損傷する行為，その他の船溜の機能を妨げる行為をしてはならない。

(滅失又は損傷の届出)

第3条　船溜施設を滅失し，又は損傷した者は，直ちに船溜施設滅失，損傷届出書(様式第1号)により市長に届け出るとともに，市長の指示に従い，これを原状に復し，又はその滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし，その滅失又は損傷が，その者の責めに帰すべき理由によるものでないときは，この限りでない。

(指定区域内作業の承認申請)

第4条　船溜の区域内の陸域において工作物の新築若しくは改築，土砂の採取又は土地の掘削をしようとする者は，指定区域内作業承認申請書(様式第2号)により市長に申請しなければならない。ただし，臨時の仮設物の建設で船溜の保全に支障のないことが明らかである場合は，この限りでない。

(船溜の秩序維持)

第5条　市長は，船溜内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは，船溜内に碇泊，停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舟に対して移動，その他の必要な措置を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域の指定等)

第6条　市長は，船溜の区域内の水域の利用を適正に行わせるため，必要があると認めるときは，水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等積載船舟の停けい泊申請等)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舟の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認めるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舟は，市長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。指示を受けようとする者は，危険物等積載船舟停けい泊申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

(放置物件の除去命令)

第8条　船溜の区域内の水域における漂流物，沈殿物その他の物件又は船溜施設内に放置された物件が船溜の利用を阻害するおそれがあるときは，市長は当該物件の所有者又は占有者に対し，その除去を命ずることができる。この場合において，放置物件の除去命令は，様式第9号の船溜区域内放置物件除去命令書により行わなければならない。

(けい留施設における行為の制限)

第9条　船溜施設であるけい留施設においては，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域内の停けい泊許可申請書)

第10条　市長は，船溜の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のため区域として指定することができる。

(占用の許可等)

第11条　船溜施設(水域施設を除く。)を占用し，又は当該施設に定着する工作物を新築，改築，増築若しくは除去しようとする者は，市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，また同様とする。この場合において，許可を受けようとする者は船溜施設占用，工作物新築等許可申請書(様式第10号)により，許可を受けた事項を変更しようとする者は許可事項変更許可申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

(譲渡，担保等の禁止)

第12条　前条第1項の規定に基づき許可を受けたことによって生ずる権利義務は，市長の許可を受けなければ他人に譲渡し，担保に供し，又は転貸することができない。

(利用料等)

第13条　船溜施設を利用する者(以下第4項において「利用者」という。)は，別表に掲げる利用料又は占用料(以下「利用料等」という。)を納付しなければならない。

(入出港届)

第14条　船舟は，船溜に入港したとき，又は当該船溜を出港しようとするときは，速やかに市長に届け出なければならない。ただし，当該船溜を根拠地とする船舟及び公務に従事する船舟については，この限りでない。

(監督処分)

第15条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，その許可若しくは承認を取り消し，その許可に付した条件を変更し，又はその行為の中止，既に設置した工作物の改築，移転，除去，当該工作物により生ずべき船溜の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な措置をすること若しくは原状の回復を命ずることができる。

第16条　市長は，船溜の工事の施行又は船溜の維持管理のため必要があると認めるときは，第4条第1項の規定により承認又は第11条第1項の規定による許可を受けた者に対し，前条に規定する処分をし，又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

第17条　偽りその他不正な手段により利用料等の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の利用料等を徴収するものとする。

(補則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。