(目的)

第1条　この条例は，空き缶，空き瓶，たばこの吸い殻，包装紙等の散乱性の高いごみの投げ捨てによる散乱(以下「ごみの散乱」という。)の防止について必要な事項を定めることにより，地域の環境美化の促進を図り，もって快適な生活環境の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は，第1条の目的を達成するため，ごみの散乱の防止に関する施策(以下「施策」という。)を策定し，これを実施するものとする。

(市民等の責務)

第4条　市民等は，家庭の外で自ら生じさせたごみを持ち帰り，又は回収容器に収容するなどにより，ごみの散乱の防止に努めるとともに，市の実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は，ごみの散乱を防止するため，消費者に対する啓発，回収容器の設置及びその適正な管理並びに空き缶等の再利用の促進に努めるとともに，市の実施する施策に協力しなければならない。

(占有者等の責務)

第6条　占有者等は，ごみの散乱を防止するため，土地の適正な管理を行い，みだりにごみが捨てられない環境づくりに努めるとともに，市の実施する施策に協力しなければならない。

(実施計画の策定)

第7条　市長は，施策を実施するための計画(以下「実施計画」という。)を策定するものとする。

(ごみ散乱防止重点地域)

第8条　市長は，特にごみの散乱の防止を図る必要があると認める地域をごみ散乱防止重点地域(以下「重点地域」という。)として指定することができる。

(禁止行為)

第9条　市民等は，重点地域においてごみの投げ捨てをしてはならない。

(自動販売機の設置の届出等)

第10条　事業者は，重点地域において自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)を設置しようとするときは，その設置する自動販売機ごとに，あらかじめ，次の各号に掲げる事項を，規則で定めるところにより，市長に届け出なければならない。

(届出済証)

第11条　市長は，前条第1項又は第2項の規定による届出があったときは，届出に係る自動販売機ごとに，その届出をした事業者に対し，届出済証を交付するものとする。

(回収容器の設置及び管理)

第12条　重点地域において自動販売機を設置する事業者は，規則で定めるところにより回収容器を設置するとともに，当該回収容器を適正に管理しなければならない。

(事業者等に対する要請)

第13条　市長は，重点地域において，ごみが著しく散乱していると認められるときは，当該ごみを生ずることとなった物品を製造し，又は販売しているもの又は占有者等に対し，ごみの散乱を防止するため，必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(勧告)

第14条　市長は，事業者が第12条の規定に違反していると認めるとき又は前条の要請に従わないときは，当該事業者に対し，期限を定めて，必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第15条　市長は，前条に規定する勧告を受けた事業者が，その勧告に従わないときは，その旨を公表することができる。

(命令)

第16条　市長は，第9条の規定に違反した者に対し，その行為の中止又は原状回復を命令することができる。

(ごみ散乱防止推進員の設置)

第17条　市長は，地域におけるごみの散乱の防止のために，ごみ散乱防止推進員を選任し，次の各号に掲げる事項の実施について，協力を求めることができる。

(市民団体の育成及び支援)

第18条　市は，市民と協力して地域におけるごみの散乱の防止運動を展開するため，市民によるごみの散乱の防止活動を行う団体の育成及び活動の支援を行うものとする。

(ごみ散乱防止に関する啓発・広報の実施)

第19条　市は，ごみの散乱の防止についての，市民意識の啓発及び高揚を図るものとする。

(顕彰)

第20条　市長は，ごみの散乱防止に関して著しい功績のあった者に対して，顕彰を行うことができる。

(立入検査等)

第21条　市長は，重点地域におけるごみの散乱を防止するため，必要があると認めるときは，市長の指定する職員(以下「指定職員」という。)に，必要な場所に立ち入らせ，自動販売機及び回収容器の設置管理状況並びにごみの散乱の防止について調査させ，及び指導させることができる。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第23条　第16条第2項の規定による命令に違反した者は，5万円以下の罰金に処する。

第24条　第16条第1項の規定による命令に違反した者は，3万円以下の罰金に処する。