○行方市国民健康保険被保険者資格喪失確認処理事務取扱要領
平成17年9月2日
告示第81号
注 令和4年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条 この告示は，住所又は居所の不明な国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)の居所の有無を調査し，被保険者資格の喪失確認処理事務を行うことについて必要な事項を定め，もって国民健康保険の適正な運営を図ることを目的とする。
(調査対象者)
第2条 調査の対象となる被保険者は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 国民健康保険税納税通知書，督促状等の返戻者
(2) 国民健康保険被保険者資格(以下「被保険者資格」という。)の未更新者
(3) その他調査が必要と認められる者
(令6告示145・一部改正)
(調査の内容)
第3条 被保険者の居住の有無を明らかにするため，国民健康保険税の課税主管課及び徴収主管課において，次の各号に掲げる事項を調査するものとする。
(1) 被保険者資格の更新等の状況
(2) 国民健康保険の給付状況
(3) 国民健康保険税の給付状況
(4) 住民基本台帳の異動等の状況
(5) 市民税の納付状況
(6) 国民年金保険料の納付状況
(7) 水道料金，電気料金等の納付状況
(8) その他市長が必要と認める事項
2 前項各号に規定する事項の調査に基づき，必要に応じて現地調査を行い，被保険者の居住の有無を確認するものとする。
(令6告示145・一部改正)
(不現住被保険者の認定)
第4条 前条に規定する調査の結果，被保険者が転出している事実又は居住してない事実(以下「不現住」という。)が明らかになったときは，当該被保険者を不現住被保険者と認定するものとする。
2 前項の規定による不現住被保険者の認定日は，転出している事実が確認できる者についてはその転出日とし，居住していない事実が判明しているが転出日が不明な者については，調査資料から客観的にみて居住しなくなった事実が判断できる日とする。
(住民基本台帳の処理)
第5条 前条の認定をしたときは，国民健康保険税の課税主管課から住民基本台帳主管課に関係資料を回付の上，当該不現住被保険者に係る住民票の職権による消除を行うものとする。
(被保険者資格の喪失処理)
第6条 前条の処理が行われたことを確認したときは，国民健康保険被保険者台帳にその処理が行われた日(以下この条において「資格喪失日」という。)及びその理由を記載し，当該不現住被保険者の資格喪失日以降に係る国民健康保険税の調定取消しの処理を行うものとする。
(住所が確認できた者の措置)
第7条 第3条に規定する調査により被保険者の転出先又は転居先の住所等が確認できたときは，当該被保険者に対し，住所変更及び資格喪失届の手続を行うよう指導するものとする。
(1) 居所不明被保険者の調査対象簿及び管理簿(様式第1号)
(2) 居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)
(3) その他関係書類
2 帳簿等の保存期間は，5年とする。
(補則)
第9条 この告示に定めるもののほか，国民健康保険の被保険者資格喪失確認処理事務について必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この告示は，平成17年9月2日から施行する。
附則(平成19年告示第14号)
(施行期日)
1 この告示は，平成19年4月1日から施行する。
(様式の改正に伴う経過措置)
2 この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この告示による改正後の様式によるものとみなす。
3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。
附則(令和4年告示第27号)
この告示は，令和4年4月1日から施行する。
附則(令和6年告示第145号)
(施行期日)
1 この告示は，令和6年12月2日から施行する。
(経過措置)
2 この告示による改正後の規定にかかわらず，この告示による改正前の規定による様式については，所要の補正をしたうえ，なお使用することができる。
(令6告示145・一部改正)
(令4告示27・令6告示145・一部改正)
