(目的)

第1条　この告示は，ひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者等」という。)に対し，緊急通報システム事業(以下「システム事業」という。)を実施することにより，日常生活上の緊急事態における不安を解消し，もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「システム事業」とは，高齢者等の住居に緊急通報装置(以下「通報装置」という。)を設置し，高齢者等が急病，事故その他の理由で緊急に他の者の援助を必要とする場合において，この事業による受信センターを設置した鹿行広域事務組合消防本部(以下「消防本部」という。)に通報することにより，速やかな救援を行う事業をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は行方市とし，消防本部，民生委員その他の関係者の協力を得て実施するものとする。

(利用対象者)

第4条　システム事業の利用対象者は，当市に居住し，かつ，次の各号のいずれかの要件を具備する者とする。

(通報機器の給付等)

第5条　市長は，前条の利用対象者に対し，通報機器の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をするものとする。

(利用の申請)

第6条　システム事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に緊急通報システム利用者概況表(様式第2号)及び緊急通報システム利用誓約書(様式第3号)を添えて市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，第4条に規定する資格要件を審査の上，適否を決定し，緊急通報システム給付等決定(却下)通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者又は利用者を扶養する者(以下「利用者等」という。)は，通報装置の利用に係る回線使用料及び電気料金を負担するものとする。

(届出)

第9条　利用者等は，次の各号のいずれかに該当するときは，緊急通報システム利用変更届(様式第8号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の廃止)

第10条　市長は，前条第1号及び第2号の規定による届出があったときは，利用を廃止するとともに，貸与者については，速やかに通報装置を返還させるものとする。

(支援体制の整備)

第11条　市長は，次の各号により緊急通報システム事業の支援体制の整備及び調整を行うものとする。

(備付書類)

第12条　市長は，緊急通報システム利用者台帳(様式第9号)その他必要な書類を備え付け，常に整備しておかなければならない。

(関係書類の保存)

第13条　市長は，利用を廃止した日から5年間，関係書類を保存するものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。