2　用具の貸与の対象者は，市町村民税の所得割が非課税となる者とする。

2　前項の申請は，原則としてひとり暮らし高齢者等又はこの者の属する世帯の生計中心者が行うものとする。

2　市長は，用具を給付することに決定した場合は，老人日常生活用具給付券(様式第2号)を申請者に交付するとともに，業者に対してその旨通知するものとする。

3　市長は，用具を貸与することに決定した場合には，老人日常生活用具貸与決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

4　市長は，用具の貸与をする場合には，当該用具を利用するひとり暮らし高齢者等又はこの者の属する世帯の生計中心者との間に用具の貸借に関する契約書を締結するものとする。

5　用具の貸与の期間は，当該用具の貸与を受けた者が老人ホーム等への入所その他の事情により，当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

2　市長が，用具を給付した業者に支払う額は，用具の購入等に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

3　用具の貸与は，無償とする。ただし，当該用具に係る回線使用料，電気料金，別売品料金，消耗品料金及び工事料金は，当該用具の貸与を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が負担しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，平成17年9月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに，合併前の麻生町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年麻生町要綱第6号)，老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年北浦村要綱第4号)又は玉造町老人日常生活用具給付等事業実施要項(平成8年玉造町訓令第10号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は，平成18年12月1日から施行する。

この告示は，平成22年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。