(趣旨)

第1条　この告示は，在宅のひとり暮らし高齢者等に対し，軽易な日常生活上の援助を行うことにより，高齢者の自立及び生活の質の確保を図り，高齢者の福祉の向上に資することを目的とする行方市軽度生活援助事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は，行方市とする。ただし，市長が適切な事業運営が確保できると認める事業者(以下「受託事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は，行方市内に居住し，介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する要介護認定を受けていない在宅の高齢者で，日常生活上の援助が必要な者であって次の各号のいずれかに該当するもの(以下「利用者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　市長は，利用者に対し，次に掲げる日常生活上の援助を行う。

(利用の申請)

第5条　この事業を利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は，軽度生活援助事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請するものとする。ただし，市長が緊急を要すると認める場合にあっては，申請書の提出は事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は，前条の申請があったときは，申請書を審査の上，利用の可否を決定し，軽度生活援助事業利用決定(非該当)通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに，受託事業者に直ちに通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，軽度生活援助事業利用変更届出書(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用中止の届出)

第8条　利用者は，事業の利用を中止しようとするときは，中止しようとする10日前までに，軽度生活援助事業利用中止届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(利用中止の決定)

第9条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，軽度生活援助を中止することができる。

(費用の負担)

第10条　利用者は，別表に定める基準により利用に係る費用を負担しなければならない。

(費用の減免)

第11条　市長は，利用者が天災その他の事由により前条第1項の費用の負担が困難であると認めるときは，負担すべき費用の全部又は一部を免除することができる。

(台帳の整備)

第12条　市長は，この事業の実施状況等を明らかにするため，利用者台帳(様式第7号)を整備する。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。